国会・活動報告 消費者問題くらし･福祉 のアーカイブ 活動報告 2019年11月12日 消費者問題 くらし･福祉 11月12日 消費者問題に関する特別委員会 【議事録】 ○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 消費者問題について、衛藤晟一担当大臣に伺います。 まず、消費税が一〇％へ引上げの強行がされてから一カ月余りがたちました。マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らした… 活動報告 2022年10月28日 消費者問題 くらし･福祉 消費税ネット主催学習会で 税理士の湖東京至さんが講演｢検証：消費税は社会保障に使われているか？｣。 10月28日、横浜市で消費税ネット主催学習会｢検証：消費税は社会保障に使われているか？｣。 税理士の湖東京至さんが講演。｢消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく、一般財源｣｢社会保障給付にほとんど回らず、国民負担の増加によって… 活動報告 2021年5月15日 消費者問題 衆院消費者特で特商法改定案可決 契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対 衆院消費者問題特別委員会で１４日、特定商取引法改定案が採決され、修正のうえ可決されました。修正案は、問題となっていた契約書面の電子化の施行日を公布日から「１年」以内としていたのを「２年」以内へと延長するもので、全会派一致で可決。修正部分を… 活動報告 2021年5月12日 消費者問題 消費者被害を拡大 衆院消費者特委 契約書電子化で参考人 衆院消費者問題特別委員会で１１日、特定商取引法改定案についての参考人質疑が行われました。陳述した池本誠司弁護士は「契約書面の電子化に関する議論は消費者被害を拡大する恐れが極めて強く反対せざるを得ない」と述べました。 池本氏は、契約書の電… 活動報告 2021年5月4日 消費者問題 消費者「承諾」に懸念 畑野氏 契約書面電子化を追及 畑野君枝議員は４月２７日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた契約書面交付の電子化を認める同法改定案をめぐり、政府が被害の「歯止め」とする消費者の承諾について追及しました。 畑野氏は、政府が契約書面の電子化について、「消… 活動報告 2021年4月23日 消費者問題 契約書電子化導入やめよ 野党共同法案趣旨説明 畑野議員が指摘 野党が共同提出した消費者権利実現法案は、政府提出の特定商取引法改定案への対案として、２２日の衆院本会議で審議されました。 趣旨説明に立った日本共産党の畑野君枝議員は、政府案には不当な勧誘行為に対する契約取消権が創設されていないと指摘。全… 活動報告 2021年4月20日 消費者問題 ＤＰＦ提供者 畑野氏 消費者利益守らせよ 衆院本会議可決 取引デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）を利用する消費者の利益保護法案が１５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。日本共産党は１３日の衆院消費者特別委員会で立憲民主党とともに修正案を提出。否決されましたが、修正案… 活動報告 2021年4月7日 消費者問題 契約書面交付の電子化 畑野議員 “被害拡大する”と追及 日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた紙の契約書面の交付を電子化する改定法案の提出に対し、消費者被害を防ぐ役割を持つ書面交付の重要性を強調し、被害拡大につながるとして電子化の撤回を迫りました… 活動報告 2021年4月4日 消費者問題 【しんぶん赤旗】消費者被害 未成年守れ ３野党 法相などに法整備要請 畑野・山添氏出席 日本共産党、立憲民主党、社会民主党は、３月３０日に井上信治消費者担当相、３１日に上川陽子法相に、未成年者の契約取消権と、特定商取引での契約の電子書面化にかかわって要請しました。 成年年齢を１８歳に引き下げる改定民法は、２０… 1 / 212»
