活動・国会報告 国会報告 2021年4月23日 大学 科学・技術 財界発の大学改革 衆院本会議 国大法改定案を可決 共産党は反対 国立大学法人法改定案が22日の衆院本会議で日本共産党以外の賛成多数で可決され、参院に送られました。同法案は、各大学の中期目標の達成状況をはかる「指標」を中期計画に設けるもの。学長選考会議の「学長選考・監察会議」への改称や、常勤監事の義務… 国会報告 2021年4月22日 政治とカネ 官僚呼び酒席「自民の体質」 文科省接待疑惑 文科相が反省の意 畑野議員に答弁 文部科学副大臣だった亀岡偉民復興副大臣が文科官僚を宮崎県の学校法人「豊栄学園」(清水豊理事長)との会食に呼んだ問題で萩生田光一文科相は21日、自民党には飲み会に「役人を呼びつける体質がある」とのべ、反省の意を表明しました。… 国会報告 2021年4月21日 大学 科学・技術 国策協力の大学づくり 国大法改定案 参考人が危険性指摘 衆院文科委 衆院文部科学委員会は20日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案について参考人質疑を開きました。「国策への協力の観点から学長へのけん制を可能にするもの」(光本滋・北海道大学准教授)など、危険性を… 国会報告 2021年4月20日 消費者問題 DPF提供者 畑野氏 消費者利益守らせよ 衆院本会議可決 取引デジタルプラットフォーム(DPF)を利用する消費者の利益保護法案が15日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。日本共産党は13日の衆院消費者特別委員会で立憲民主党とともに修正案を提出。否決されましたが、修正案… 国会報告 2021年4月20日 大学 【しんぶん赤旗】政府言いなりの大学へ 危険な「国大法改定案」 教職員有志の会 緊急オンライン集会 畑野議員が参加 大学の教職員有志でつくる「大学の自治の恢復(かいふく)を求める会」は19日、「国立大学はどこへいく?―国立大学法人法改正案の問題点」と題して緊急オンライン集会を開きました。(関連10面) 政府は今国会に、各大学の学長選考会議と監事の学長… 国会報告 2021年4月16日 文化 文化財支援強化こそ 畑野氏「予算増図るべきだ」 無形文化財に国の登録制度を設け、地方自治体の登録制度を法律に位置づける文化財保護法改正案が8日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決・通過しました。 畑野君枝議員は7日の衆院文部科学委員会で、2015年に仙台市で開催された国連防災世界会… 国会報告 2021年5月27日 東京オリンピック・パラリンピック スポーツ 新型コロナ感染症対策 新型コロナウイルス感染症問題 人権 くらし・福祉 コーツ氏発言「抗議を」 五輪問題で畑野議員追及 日本共産党の畑野君枝衆院議員は26日、文部科学委員会で東京五輪・パラリンピック問題について質問しました。 畑野氏は、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が「緊急事態宣言下でも大会を開催できる」と発言した点について、… 国会報告 2021年4月7日 消費者問題 契約書面交付の電子化 畑野議員 “被害拡大する”と追及 日本共産党の畑野君枝議員は6日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法で定められた紙の契約書面の交付を電子化する改定法案の提出に対し、消費者被害を防ぐ役割を持つ書面交付の重要性を強調し、被害拡大につながるとして電子化の撤回を迫りました… 活動報告 2021年4月4日 消費者問題 【しんぶん赤旗】消費者被害 未成年守れ 3野党 法相などに法整備要請 畑野・山添氏出席 日本共産党、立憲民主党、社会民主党は、3月30日に井上信治消費者担当相、31日に上川陽子法相に、未成年者の契約取消権と、特定商取引での契約の電子書面化にかかわって要請しました。 成年年齢を18歳に引き下げる改定民法は、20… 193 / 332« 先頭«...102030...191192193194195...200210220...»最後 »