全日本教職員組合（全教）の宮下直樹委員長らは１５日、総選挙を通じて教育分野の要求を実現しようと衆院第２議員会館で日本共産党に要請しました。共産党から畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が応対しました。

　要請では、(1)憲法を守りいかす政治、子どもの権利条約にもとづく教育の実現(2)ＰＣＲ定期検査などコロナ感染防止策や保護者への経済的支援(3)少人数学級、教育無償化に向けて教育予算の拡充(4)教員免許制廃止、全国一斉学力テスト中止など競争と管理・統制路線の転換(5)教職員定数増など長時間解消の実効ある施策―などを求めています。

　宮下委員長は、総選挙で共産党が国民の命とくらしを守り、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうと呼びかけたことを「心強く思っています」と発言。全教として初めて他の政党・会派にも要請を行うと紹介し、「教職員の要求実現のためにも、共同を広げていきたい」と述べました。

　檀原毅也書記長は、総選挙へ向けて新聞「全教」の号外をつくり、職場での活用を呼びかけていると紹介。「身近なところから政治を語り、若い教職員が積極的に総選挙にかかわるよう働きかけていきたい」と語りました。

　畑野氏は、小学校全学年での３５人学級実現にふれ、「みなさんの粘り強い運動によって実現しました。さらなる教育分野の要求前進をめざして、総選挙でも力をあわせていきたい」と話しました。

　全教からは宮下、檀原両氏のほか、波岡知朗副委員長、井上一洋中央執行委員が参加しました。

（しんぶん赤旗2021年9月16日付）