建設アクション実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小事業者への支援策を求め、中小企業庁に要請しました。

　一時支援金の給付申請で書類の不備を次々とあげ給付されない「不備ループ」の問題について、申請者の実情に配慮した対応を要求。月次支援金の申請・審査・給付までの迅速な対応と制度の拡充、登録確認機関の対象枠の拡大、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付、中小企業の負担を直接的に軽減する方策として、社会保険料の事業主負担分への緊急支援施策の創設を求めています。

　東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「飲食店や小売店の事業不振により、建設業者も工事減で苦しんでいる。仲間の実態や切実な思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と強調。

　神奈川土建一般労働組合の座間恵一副委員長は「７月、８月で仕事がなくなったという仲間が何人もいる。持続化給付金の再支給を求めたい」と訴えました。

　月次支援金について２カ月の申請期限を延ばし、柔軟な対応を求める声などが上がりました。

　日本共産党の笠井亮、畑野君枝両衆院議員、伊藤岳参院議員が参加。笠井氏は総選挙に向けて野党４党が政策合意したことにふれ「いのちと暮らしを守る政治にかえよう」と訴えました。

（しんぶん赤旗2021年9月10日）