新型コロナウイルスの感染爆発の中、東京パラリンピックが２４日から強行されようとしています。日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員は２３日、スポーツ庁で、コロナ感染が１０代以下に急増していることを踏まえ、パラリンピック、学校連携観戦をただちに中止するよう萩生田光一文部科学相あてに申し入れました。谷川智行衆院東京比例候補（小選挙区４区重複）、とや英津子都議、かばさわ洋平千葉市議が同席しました。

　畑野・吉良両氏は、専門家が「第５波から子どもの感染が増え、今までと局面が変わった」と警鐘を鳴らし、保護者や教員から「学校連携観戦より子どもの命を最優先に」という声が上がっていることを指摘しました。スポーツ庁の大谷圭介スポーツ戦略官は「１都３県（埼玉、千葉、静岡）の知事の強い要望を受けた。地元の判断を尊重する」と述べたものの、「強い要望」がいつ、どのように出されたのかは回答しませんでした。畑野氏は「さまざまな具体的対策を言うが、自治体に責任を負わせている。無責任だ」と批判し、政治が決断し、パラリンピックを中止し、命を守る政策に集中することを求めました。

　吉良氏は「五輪では学校連携観戦は中止した。感染力が強いデルタ株がまん延している今、なぜ観戦ができるのか。子どもの命と健康を守るために中止すべきだ」と主張。学校連携観戦を実施することは、コロナ感染予防と矛盾するメッセージを送ることになると指摘しました。

(しんぶん赤旗　2021年8月24日付)