演劇、音楽、映画、美術に携わる有志でつくる「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は２３日、東京都内で日本共産党の志位和夫委員長らと懇談し、コロナ禍で大きな打撃を受けている文化芸術活動への中・長期的な支援などを総選挙の公約に掲げるよう要請しました。志位氏は、「党の政策にも取り入れ、野党の共通政策としても実現させたい」とのべました。

　要請では、具体的に四つの施策を提言。(1)イベントや活動に対する助成となっている現在の文化芸術支援に加え、場や担い手への直接支援を拡充(2)官民一体となった公的な共済制度の創設(3)２０２１年度補正予算で、コロナ対策として使途を問わない給付型の補償制度の創設(4)すべての若者が文化芸術に触れられる機会の創出―です。

　映画監督の西原孝至さん、東京・下北沢のライブハウス「ＬＩＶＥ　ＨＡＵＳ」店長のスガナミユウさん、弁護士の馬奈木厳太郎さんが参加しました。

　馬奈木さんは、日本の文化芸術の多様性は、ミニシアターやライブハウスなど民間の小規模文化施設が担っている部分が大きいと指摘。「公的な機能も果たしています。そこで活動する担い手や場を支えることで、恒久的に文化芸術を守る制度へと変えていきたい」と語りました。

　スガナミさんは、政府の支援策がイベントや活動に対する助成しかないため、現場は混乱していると訴え。「イベントを開催すればバッシングを受け、開催しなければ生活と生業（なりわい）が維持できない。地獄のような状況です」と窮状を語りました。

　志位氏は、コロナ禍で露呈した日本の文化芸術政策の問題点を根本から正そうという要請の内容に「全面的に賛同します」と表明。政府によるまともな補償もないなか、一度離れてしまった文化芸術の担い手はすぐには元通りにならないと指摘し、「憲法２５条にてらしても、しっかりと文化芸術を守らないといけない」とのべました。

　共産党からは志位氏のほか、畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員、土井洋彦学術・文化委員会責任者らが同席しました。

(しんぶん赤旗2021年8月24日付)