日本婦人団体連合会（婦団連）は２８日、衆院第２議員会館で、ジェンダー平等の実現と女性の地位向上を求める４種類の署名、合わせて３３万5305人分を国会に提出する集会を開きました。（関連６面）

　提出したのは▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽「慰安婦」問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止―を求める４署名です。

　柴田真佐子会長は、コロナ禍にあっても昨年の２倍の署名が寄せられたことを紹介。「女性の権利を国際基準にするために、選択的夫婦別姓制度の導入に向けての取り組みやフラワーデモは全国に広がり、刑法改正の動きに影響を与えています。皆の力で政治を変えましょう」と呼びかけました。

　新日本婦人の会の米山淳子会長が全国で「生理の貧困」への支援の取り組みを行っていることを、全商連婦人部協議会の井賀久恵副会長が、所得税法56条廃止に向けて、自治体の意見書が広がっていることを紹介しました。

　日本共産党の清水忠史、本村伸子、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員と、田村智子、倉林明子の両参院議員がそれぞれあいさつし、「政権交代でジェンダー平等を実現しましょう」と呼びかけました。

　署名提出後、憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求めて内閣府などに要請しました。

（しんぶん赤旗2021年5月29日）