全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は３０日、参院議員会館で日本共産党の笠井亮・党建設国保対策委員会責任者、大門実紀史同事務局長ら国会議員団と懇談し、コロナ禍から建設労働者と中小事業者を守る施策などについて要請しました。

　中西委員長は、「コロナの影響で、仕事不足、木材不足や高騰が続いている。消費税増税に続くインボイス（適格請求書）への不安が広がっている」と指摘しました。

　来年度予算にむけ、コロナ対策と適正賃金▽建設国保の育成強化▽新築・リフォームなど仕事確保▽木材不足・高騰の解消や国産材の安定供給▽建設アスベスト救済基金の拡充▽さらなる消費税増税反対、インボイス見送り―を要請しました。

　笠井氏は「建設アスベストの被害救済の給付金法が全会一致で成立した。みなさんの頑張りの成果だ。私たちも、建材メーカーを基金に参加させ、制度が拡充されるよう頑張る」と強調。「みなさんの生活と仕事が守られるよう、コロナ禍の補償、適正賃金、消費税減税やインボイスの導入阻止に取り組みたい」と述べました。

　勝野書記長は、「設計労務単価は９年引き上げられたが、賃金はダンピングの状況が起こっている。木材高騰で価格転嫁の契約変更ができない状況だ」と述べ、支援を求めました。

　懇談は共産党から笠井、大門両氏のほか、穀田恵二、畑野君枝両衆院議員、井上哲士、倉林明子、武田良介、伊藤岳各参院議員が出席しました。

（しんぶん赤旗2021年7月1日付）