全国私学助成をすすめる会は９日、学費の公立私立格差・自治体間格差の是正を求める集会を衆院第２議員会館で開きました。

　あいさつした山口直之共同代表は、コロナ禍で家計収入が減り、学生がアルバイトをしなければならない実態が起きていると紹介。「子どもたちが集中して学べるように学費補助の枠をさらに広げてほしい」と述べました。

　鈴木昭浩共同代表がメッセージを寄せ、昨年実施された修学支援金の拡充や多くの自治体で学生支援の動きが広がったことは運動の成果だと強調。「子どもたちがお金の心配なく自由に進学先を選択できるように、私学授業料無償化などを求めていきたい」と訴えました。

　神奈川県から参加した高校生は、学費の格差問題やコロナ禍で学校行事が制限されている中で五輪を開催しようとする国に疑問の声が上がっていると指摘。「国は高校生の実態を調査し、救済策をこうじて教育を受ける権利を保障してほしい」と語りました。

　共産、自民、立民、国民の各党議員が出席。日本共産党から田村智子副委員長、笠井亮、畑野君枝両衆院議員があいさつ。宮本徹衆院議員がメッセージを寄せました。

　田村氏は「公立私立格差・自治体間格差を是正して誰もが学ぶ権利を保障される政治をつくりましょう」と話しました。

　参加者は集会後、文部科学省などに要請を行いました。

（しんぶん赤旗2021年7月10日付）