東京五輪期間中に多くの選手が生活拠点として過ごす選手村での感染対策などの実態を調査するため、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」は１２日、東京都中央区の晴海にある選手村を視察しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員、立憲民主党の山井和則（合同チーム座長）、黒岩宇洋（同副座長）、奥野総一郎（同事務局長）の各衆院議員らが参加しました。

　視察によって、羽田空港と成田空港で判明した陽性者や濃厚接触者疑いのある選手らについて、選手村の発熱外来センターに送るとした当初の方針のままであることがわかりました。

　視察後の記者会見で、山井氏は「選手村はバブルの中だから、陽性者は入れないように求めてきたが、１３日に開村される段階でも、コロナ陽性の選手を選手村に一度入れて、ＰＣＲ検査をするという回答だった」と指摘しました。

　畑野氏は、五輪に携わるスタッフら約４万人のワクチン接種が６月１８日から始まった一方、１回目の接種が３万人程度にとどまり、２回目の接種は９日から始まったばかりだと指摘。「海外からの選手・関係者を受け入れる時に接種が完了していない人のほうが多い。すでに選手村で日本人関係者の２人に陽性が確認された。バブル方式に穴があるのではないか」と述べました。

（しんぶん赤旗2021年7月13日付）