東京オリンピック総点検野党合同チームは１４日、国会内でヒアリングを行い、飲酒を伴う会合を行った国税庁職員７人が新型コロナウイルスに感染した問題や東京五輪・パラリンピックの「バブル方式」の欠陥をただしました。

　国税庁の問題で財務省の担当者は、東京都の要請に反する会合が今月６～９日の間に計５回開かれ、１回あたり３～４人が午後７～１０時半ごろに最大２時間半の飲酒をしたことを明らかにしました。

　野党議員はこうした会合が、内閣官房と国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める「事務連絡」文書を出した（８日）最中に行われていたと指摘し、「国税庁に酒類停止を求める資格はない」と批判しました。

　また、休業要請などに応じた飲食店に協力金の「先渡し」をするとした政府方針に関して、野党側は支給時期を示すよう要求。内閣官房の担当者は、「早期の実現をできるよう取り組んでいる」と、支給時期は答えませんでした。

　また野党議員は、「バブル方式」の欠陥について、同日のＮＨＫ番組で、五輪の大会関係者が感染防止ルールをまとめたプレーブックを読まず、来日当日に都内を自由に歩き回っている実態などが報道されたと指摘。さらに、大会関係者が入国後１４日以内でも宿泊施設外のコンビニなどを利用できる特例について、外出はあくまで自己申告で、監督者の帯同がないことも報じられているとして、「どう受け止めるのか」と質問。内閣官房の担当者は、「（プレーブックの）実効性が担保されていない現状がうかがえる」と述べた一方で、具体的な対策についてはあいまいな答弁に終始しました。

　日本共産党の塩川鉄也、畑野君枝両衆院議員、山添拓参院議員が出席しました。

(しんぶん赤旗2021年7月15日付)