首都圏の土建労働組合などでつくる建設アクション実行委員会は８日、衆院第２議員会館で、消費税率の引き下げとインボイス（適格請求書）制度導入の中止を求める５万８８６１人分の署名（衆参両院議長あて）を提出しました。

　署名は、▽新型コロナウイルス感染拡大による消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げ▽小・零細事業者が商取引から排除される懸念と事業者側の負担増が指摘される消費税インボイス制度導入の中止を求めています。

　神奈川土建の座間恵一副委員長は、インボイス制度導入について「コロナで困窮している人たちが大勢いる。平均年収４００万円の組合員が課税業者にされたら、『死ね』といっているようなものだ」と批判。制度導入が周知されていない実態があるとして、「問題を仲間に知らせて反対の動きを広げていこう」と訴えました。

　東京土建の佐藤豊副委員長は、工事単価が大きい建設業にとって「２度にわたる消費増税の負担は大きい」と指摘。「まずは５％への減税。将来的には消費税そのものを廃止させよう」と呼びかけました。

　日本共産党の畑野君枝、宮本徹両衆院議員が署名を受け取りました。畑野氏は、消費税をなくすことを目指し、商売の自由を奪うようなインボイス制度の導入を阻止しようと訴えました。

（しんぶん赤旗2021年6月9日付）