日本共産党国会議員団の「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」は２２日、国会内で会合を開き、難工事による総工費の増加や大深度地下トンネル工事の問題点について国土交通省へのヒアリングを行いました。穀田恵二、清水忠史、高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員と井上哲士、武田良介、山添拓の各参院議員が参加しました。

　国交省の事業認可を受けてＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）をめぐって同社は、総工費が５兆５０００億円から７兆４００億円に膨らむ見通しを発表しています。

　議員らは「費用対効果など採算性の分析をやり直すべきだ」と指摘しました。

　国交省鉄道局の担当者は「総工費の増加や新型コロナウイルスの感染拡大、働き方の変化で出張が減るなど、いろいろな事象が起きている」と認めながら「建設の意義が変わったとは言えず、民間の事業でもあり、費用対効果について再検証することは考えていない」と述べました。

　山添氏は、東京外かく環状道路の大深度地下トンネル工事で陥没事故が相次いだとして「同じことが起きるのではないか」と指摘しました。

　リニアのトンネル直上で行うボーリング調査や家屋調査の数について、担当者は「把握していない」と述べました。

「大阪への延伸計画を含めて工期はどうなるのか」との清水氏の問いにも「ＪＲ東海の開業目標は変わっていない」（担当者）とし、工期ありきで進めることを容認する姿勢を示しました。

　本村氏は「住環境や自然環境を守るためにもリニアは中止すべきだ」と強調しました。

（しんぶん赤旗2021年6月23日付）