コロナ禍における文化芸術活動への政府の支援策について意見交換をしようと２３日、勉強会が開かれました。日本エンターテインメント連盟、ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅなど文化芸術団体や個人が参加し、現状を訴えました。日本共産党からは畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が参加。立憲民主党の斎藤嘉隆参院議員や国民民主党の玉木雄一郎代表ら超党派の議員・秘書が出席しました。

　経済産業省の補助金「Ｊ－ＬＯＤｌｉｖｅ２」に会場から「公演主催者からキャンセル料が支払われない場合、申請を個人でできるか」などの質問があり、「主催者に補助金を全額支払うので、出演者らにキャンセル料を払うようお願いしている」などの回答がありました。

　文化庁の事業「ＡＲＴＳ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ！（ＡＦＦ）」について、１次募集で５３６８件の申請があり、１８日現在で４６０件程度の交付が決定したことや、７月末までに交付決定を終わらせる予定などが説明されました。これに対し「申請に時間がかかり過ぎる」「対象が狭い」など悲痛な声が出されました。

　畑野議員は「第５波があるかもしれず、今後まだ大変だと思う。つなぎ融資も、『公演ができなかった時には国が補償する』までいってほしい」と要望しました。

(しんぶん赤旗2021年6月24日付)