２５日、同性婚実現をめざす「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」が、衆院第１議員会館で集会を開催しました。同性婚を認めないのは憲法１４条が保障する法の下の平等に反して「違憲」だとした１７日の札幌地裁判決の意義を報告し、結婚の平等と同性婚の法制化を求めました。

　与野党の国会議員が出席し、日本共産党から、清水忠史、本村伸子各衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員とともに参加しました

　共同代表の寺原真希子弁護士は同判決が「原告、弁護団ほか２０年以上前から活動や支援をしてきた全ての人々によって勝ち取ったものだ」と強調。国会議員や公務員らの憲法尊重義務を定めた９９条に触れ、「国会は速やかに法律を改正すべき立場にある」と指摘しました。

　木村草太東京都立大学教授が同性婚を法制化しようとする人は多く、若い世代では圧倒的に多数だと述べ、判決の正しい理解をと訴えました。

　東京訴訟原告の西川麻実さんは、パートナーが病気になり働けなくなった際に配偶者控除を受けられず、西川さんの健康保険の扶養家族に認められなかった実態を告発。「異性愛のカップルとの扱いの差を、札幌地裁判決で『区別というには合理的根拠を欠くものだ』と聞いた時は涙が止まらなかった。一刻も早く婚姻の平等を実現してほしい」と訴えました。

　東京訴訟原告の大江千束さんは、セクシュアルマイノリティーの相談や支援をしています。ＳＮＳに寄せられる相談の約７割が中学生からだと指摘。判決を聞いた中学生から「将来同性と結婚できるかもしれないんだと、ひそかに喜んだ」との声が寄せられたことを紹介し、「判決が希望を与えた」と強調しました。