日本共産党、立憲民主党、社会民主党は、３月３０日に井上信治消費者担当相、３１日に上川陽子法相に、未成年者の契約取消権と、特定商取引での契約の電子書面化にかかわって要請しました。

　成年年齢を１８歳に引き下げる改定民法は、２０２２年４月に施行。要請で、未成年だと証明するだけで契約の取り消しができる「未成年者取消権」が適用されず、消費者被害が拡大する恐れがあるとして、取消権の喪失を補う法整備の実現などを要求。また、特定商取引法等改定案に盛り込まれた契約書の電子書面化に、関係団体から強い反対が起きているとして見直しを求めました。

　井上担当相への要請では、日本共産党の畑野君枝衆院議員が、契約書の電子書面化の見直しを求め、３月２６日の参院財政金融委員会で菅義偉首相が「検討する」と答弁したと強調。井上担当相は「契約書は原則書面。(電子化は）例外的に同意がある場合にトラブルが無いよう、意見を聞き法案審議でもやりとりしたい」と述べました。

　上川法相への要請には、日本共産党から畑野氏、山添拓参院議員が出席。山添氏は、民法改定時の参院法務委員会で、若年者の取消権の創設などを求める付帯決議が全会一致で採択されたと指摘。畑野氏は、電子書面化の問題点を指摘し、対応を求めると、上川法相は「若年青年にとらわれず十分認識して対応したい」と答えました。

（しんぶん赤旗2021年4月4日付）