日本音楽著作権協会（ジャスラック）が、コロナ禍で営業の自粛や時短を強いられている飲食店が利用するカラオケなどの著作権使用料について、昨年実施した特例減免措置を継続していることが分かりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員と全国商工団体連合会（全商連）がこのほど、ジャスラック、文化庁と国会内で面談し確認しました。

　減免措置の内容は、(1)減免・解約の届出方法の簡略化（『あらかじめ』としている届け出を、コロナが原因の場合は事後でも認める等）(2)減免条件の緩和（通常『１カ月超』が条件である営業日数を、１カ月未満でも期間に応じて減額する）―など。ジャスラックは昨年９月、減免措置の終了をホームページで告知していました。

　全商連の中山眞常任理事は「昨年の減免措置は大変喜ばれた。コロナが収束せず、中小業者の厳しい状況は続いている」と措置継続を求めました。ジャスラックの奥西望・演奏部長は、「全国一律の制度はいったん終了したが、今年１月の緊急事態の再発令やこの間の自治体独自の時短・自粛要請が出ているところでは継続している」と回答。「事業者の経営状況の厳しさは承知している。事業継続を支えるという思いは同じ」と答えました。

　畑野氏は文化庁に「文化を守り抜くためにも、事業者支援の拡充を」と求めました。

(しんぶん赤旗　2021年3月21日付)