１７日、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）のみなさんが、コロナ禍からいのち、くらし、雇用を守る春闘にしようと中央行動に取り組み、厚労省要請や国会議員要請を行いました。集会に同席し、国政報告を行いました。

　参院議員会館の集会で三木陵一委員長は、「残業代や一時金は減って個人消費が落ち込んでいるが、トヨタなど大企業は業績を急回復している。コロナ禍だからこそ賃上げが必要だという世論を広げる」と強調。「ストライキを成功させ、生活を守る回答を引き出していこう」と呼びかけました。

　職場報告では「家計簿調査をしたら、子どもの学費と家賃だけで月の手取りがなくなる」（埼玉）、「職場訪問をして春闘の統一行動を呼びかけている」（東京東部）などの発言がありました。

　厚労省要請では、コロナ便乗リストラや解雇に対する大企業への指導、休業手当や雇用調整助成金、失業給付の拡充、全国一律最低賃金などを求めました。

　「会社は、退職するまで個人面談をやめない」（日本ＩＢＭ支部）、「会社の６割を占める主力商品が打撃を受けており、支援が必要だ」（日信工業支部）と訴えました。