１２月２５日新型コロナ禍で生活に困窮した人への生活福祉資金の特例貸付の申請に対して「不承認」が相次いでいることについて、日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長）が、厚生労働省に要望しました。さいとう和子衆院南関東比例・千葉７区重複候補とともに同席しました。

　君嶋ちか子県議が、生活福祉資金のうち、生活再建まで一定期間の生活費が必要な人への「総合支援資金」の現状を説明。１１月ごろから「不承認になった」「理由もわからず、次に進めない」という声が多くなり、他県からも相談があると紹介。「コロナの影響を受け、生活が困窮している世帯」という特例貸付の要件以外の要素を持ち込まないよう求めました。不承認の理由を開示する、また不承認通知書にその後の支援の案内を明示することも求めました。

　“貸付を断られた。生きていけない”という連絡があり、背筋が凍ったという経験を紹介するとともに、待ったなしの人への素早い支援を求めました。

　厚労省担当者は「基準は変えていない。第３次補正で４１９９億円追加し、財源はある。申請対応の体制拡充予算もある」「不承認理由の開示は検討する」とこたえました。