１１月２６日の衆院消費者特別委員会で、ジャパンライフ事件を受けて出された消費者庁の検討委員会報告書が販売預託商法の原則禁止を求めたことについて、「法改正で規制の隙間のないようにすべきだ」と追及しました。井上信治消費者担当大臣は「隙間や潜脱（法の網をくぐること）が生じないよう検討する」と答弁しました。

　同事件では、悪質な預託商法と「桜を見る会」の招待状を使って顧客から資金を集めた山口隆祥元会長が９月に詐欺容疑で逮捕されています。

　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会のみなさんによると行政処分後は「リース債権」を販売して資金を集めているといい、「リース債権販売のようなことがないよう隙間をふさぐべきだ」と迫りました。井上大臣は「規制の隙間や潜脱が生じないよう、消費者被害防止のために真に実効的な制度となるよう検討する」と答弁しました。

　また、コロナ禍での生活支援を要求しました。厚生労働省の担当者は「住居確保給付金や緊急小口貸付金の延長は、利用者の実態を踏まえ検討する」などと答弁しました。フードバンクの運搬費の支援について井上大臣は「２次補正で一部の食品運搬経費等の支援も可能にした」と述べました。

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