１１月２７日の文部科学委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新型コロナ禍で困窮する学生むけの「学生支援緊急給付金」について「１２月に再追加配分を実施する」と述べました。過去に申請し対象外となったものの、状況の変化により要件を満たした学生などに支給します。

　この給付金は、アルバイト収入が減少するなどし、修学継続が困難な学生１人に１０万円（非課税世帯２０万円）を支給する制度です。９月末で終了しましたが、学生や支援運動、日本共産党などが再支給や対象拡大を求めてきたものです。１３日の衆院文科委員会で質問し、２４日の参院文教委員会では山下芳生議員が要求していました。

　２７日の質疑で萩生田文科大臣は、支給が受けられなかった学生のうち支援が必要な学生のニーズを大学等に調査中で、それをふまえ再追加配分を実施すると答弁しました。さらに、感染状況や学生の修学状況を注視して必要な対応を検討するとして、「コロナの影響で学生が学校を諦めることのないよう対応する」と述べました。

　質疑の中で、食費が１日３００円未満の学生が１５％いるという神奈川県の日本民主青年同盟のみなさんの調査も紹介し、予備費の活用、要件の緩和を行い、必要な学生に行き渡るよう決断するよう求めました。

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