３月２４日の衆院文部科学委員会で、政府の「一律休校」要請などの影響で４月の実施が取りやめになった２０２０年度の全国一斉学力テストについて延期ではなく中止すべきだと求めました。
萩生田光一文科大臣は「（２０）年度中に実施するかどうかも含め検討する」と答えました。休校の上に小学校では来年度から新学習指導要領も実施になり、機械的に遅れを取り戻そうとすれば現場がパンクすると述べ、重ねて中止を求めました。
また、学校などで子ども向け演劇を上演する劇団が窮地に陥っていると指摘し、日本児童・青少年演劇劇団協同組合のアンケートでは１１日までに中止、延期、縮小した公演が５００件に上るなど、被害額は１億４５００万円以上になっていることを述べ、「国の要請による休校で発生したキャンセル料については、国がきちんと負担すべきだ」と迫りました。
萩生田大臣は、自治体の対応もふまえ劇団支援策の検討を進めていきたいと答弁し、また、修学旅行については、再開の支援策を検討することを表明しました。
さらに、肢体不自由の子どもが多く通う神奈川県の養護学校が休校中も子どもを受け入れたことを紹介。多くの特別支援学校で教室が足りない実態があるとして、「普段から小規模であれば臨機応変な対応ができるという声もある。特別支援学校にも設置基準を設けるべきだ」と求めました。萩生田大臣は、現在開催中の有識者会議で「設置基準の要否や策定のさいの留意点について検討している」と答弁しました。
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【議事録】
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 三月十九日に専門家会議が開かれました。そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣 まず大前提は、状況が改善したとか終息したとかでは決してございません。引き続き緊張感を持って対応していくことが重要でありまして、学校関係者、自治体の皆さんと、言うならばそのおそれはしっかり共有しながら、学校の再開に向けて準備を始めていきたいと思います。 専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つよう取組を進めることが重要だと指摘をしております。 文科省においては、同専門家会議のこの提言を踏まえ、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、本日、全国の教育委員会に発出をしたところでございます。
○畑野委員 少し具体的にその点について伺いたいと思います。 この十のチェックリストでいいますと、検温をしましょうねとか、あるいは、先ほど大臣の言われた三つの条件、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話、発声が同時に重なる場を避けようということで、換気をしましょうね、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行いましょうねということを教職員の間で確認しましょうということが言われているわけですね。 これは、先ほど消毒液の話もありましたけれども、例えば外から来られる方もいらっしゃる、あるいは、家で検温してきましょうねといってもなかなかできない御家庭もあるかもしれない。最近は、体につけなくても、離して、非接触の体温計もありますよね。あるいは、マスクもない。じゃ、縫うんですかという話もあるんですけれども、低学年やその御家庭でいうとなかなか難しいということもあるので、これはぜひ自治体とも協力しながら、国として、安全に保護者の皆さんが学校に送り出せるように、あるいは児童生徒が登校できるように、こういう具体的な細かいことも、ぜひ大臣、支援を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおりだと思います。 きょうの段階では、再開に向けての言うなら大きな指針を示しました。しかし、ＱアンドＡを示していかないとわからないところがあると思います。例えば検温を忘れちゃった子はどうするんだとなったら、保健室へ連れていって保健室で必ず検温してくださいとか、今御指摘がありましたように、アルコール消毒液が必ずしも必要じゃなくて、石けんと水で手洗いでいいんですよ、しかし来訪者に対してはどうするんですか、それはアルコール洗浄液を置いてくださいとか、きめの細かいＱアンドＡを直ちに追加で出す予定でございますので、逆に、御指摘の点がありましたら、またお知らせいただきたいと思います。
○畑野委員 ぜひ、きめ細やかな対応を進めていただきたいと思います。マスクも、本当に皆さん心配しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それで、私、きょうの通知の中にも書かれているんですが、この間たくさんの要望が出されてまいりまして、そして、先日は萩生田大臣にも、直接党として申入れもさせていただきました。 全国一斉休業の間に、子供たちの声でいいますと、家にいると親に怒られるので居場所がないとか、人としゃべる機会が減って気分が沈むとか、やはりちょうど三月というのは、卒業や進路など、不安定になりがちな時期だったと思います。そこにウイルスという目に見えないものへの不安もあったということで、大きなストレスを抱えた子供たちは、まず心身のケアが必要だと思うんです。 ところが、あるところでは、七時間授業をやりますよとか、夏休みを短縮しますよとか、そういうところも出てきているというふうに聞いています。学習権の保障は当然必要なんですけれども、子供たちがこういう三月の状況を経て、そして学校に出てくるという点でいうと、私は、子供たちに過度な負担がかからないように、学習内容の精選などの配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 先生、この三月という子供たちにとってはかけがえのない、言うならば、友人との別れがあったり、あるいは、進級、進学、学校の環境が変わる、いろいろな意味で心理的にもさまざまな負担があったというふうに思います。 いろいろな声を聞きましたけれども、御家庭などでも、お母様方が仕事を休んで大変な御苦労をされたと。一方、御主人もテレワークでうちにいてすごいストレスだったとかいうような話も聞きましたけれども、いずれにしましても、では、これを取り返すためにがつがつがつがつやりましょうということを望んでいません。学校現場の先生方にも子供たちにも負担のないように、上手にやっていきたいと思います。 例えば、補充のための授業を行う場合は、児童生徒の学習状況等を十分に考慮することが求められますが、特に、補充のための授業を実施することのみを理由に、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないということに留意をしてください、このことを伝えます。長期休業期間を短縮したり、土曜日に授業を行ったりする際に、児童生徒の負担が過重とならないように配慮することなどが重要であり、これらについても、本日発出した学校の再開ガイドラインにお示しをさせていただきました。 さらに、各学校や設置者の補充のための授業等を行う際の検討に資するように、各教科書発行者に対して、指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しているところです。例えば、五年生の三学期にやるはずだった円の勉強が五年生でできないけれども、六年生で、円球の体積を計算する、その授業のときに面と体積と一緒にやればその方がわかりやすいんじゃないかというようなことをアドバイスしていきたいなと思っています。 文科省としては、こうした資料も活用していただきながら、今般の一斉臨時休業に伴う学習のおくれについて、各学校が適切に対応できるように、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員 前回の当委員会で、お母さんたちの声として、学力テストは来年度はやめてほしいという声があるということを御紹介させていただきました。 今大臣がおっしゃったように、学習の内容をいろいろとこれから工夫しなくちゃいけない時期が続くと思います。四月十六日の学力テストの実施は取りやめるというふうに大臣おっしゃっていただいたんですが、来年度からは、小学校で新学習指導要領が実施になって英語の授業なども入ってくる、時間数がただでさえふえる上に、機械的におくれを取り戻そうとすると、パンクしてしまう状況があると思います。ですから、こうしたもとで、来年度の全国一斉学力テストは、延期ではなく、きっぱり中止をすると早く言わないと、学校の全体の状況にもかかわってくると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的とした重要な調査であると考えております。 令和二年度の四月十六日木曜日に実施を予定しましたテストは、新型コロナウイルス感染症対策のため、一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮して、四月十六日の実施は取りやめることとし、三月十七日にそのことを私から発表しました。 今後の取扱いについては、令和二年度中に実施するかどうかも含め、新型コロナウイルス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視し、各学校の教育活動の状況、また、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程で実施できるかどうか、具体的な配送ですとか採点ですとか、こういった作業がございます、こういったものも含めて検討して、学校現場に対して、あらかじめ十分な時間的余裕を持って決定し、公表したいと考えております。
○畑野委員 来年度は難しいと思いますので、ぜひ、やらないという対応を早く発表していただきたいと思います。 あわせて、臨時休業の影響で公演のキャンセルが相次ぎ、学校や幼稚園、保育園などで子供向け演劇を上演する劇団が窮地に陥っています。先ほど議員の発言にもあったように、きのうもそういった方たちが国会に来られて訴えておられました。 日本児童・青少年演劇劇団協同組合が加盟六十二団体に行ったアンケートでは、三月十一日までの間で、公演の中止、延期、縮小して開催というのが五百件に及び、ワークショップの中止、延期が七十九件、総被害額が一億四千五百四十六万一千円に上るという報告もいただきました。 国の要請で、予定されていた鑑賞教室などが中止になって、キャンセル料が払われないというケースも伺っております。国の要請による臨時休業で発生したキャンセルについては、国がきちんと負担をし、対応していく必要があるというふうに思います。 また、あわせて、修学旅行のキャンセルなども発生しているということで、観光業者が負担しているケースや親が負担するケースもあるというふうに伺っております。 実態を把握して、国の責任できちんと支払うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症のため、三月二日からの学校の臨時休業をお願いしたことに伴い、三月に文化芸術の鑑賞、体験教室や修学旅行を計画されていた学校等において、中止や延期等の影響が生じているものと承知をしております。 文化芸術の鑑賞、体験教室及び修学旅行については、各都道府県教育委員会等に対して調査を行っているところであり、各自治体等における対応状況等も踏まえ、必要に応じ関係省庁とも連携を図りつつ、今後どのような対応ができるか検討を進めてまいりたいと思います。 これは、ちょっと難しいのは、学校の休業に伴うものについては政府としてしっかり補償しますよということは世の中に明言をしています。他方、同じ芸能関係でも、自主的に、一般のお客さんを対象にして一般にやめている人たちとの、その支援の仕方を、どうあるべきかというのを今政府全体で考えているところでございますので、文化の灯を消さないためにもしっかり応援していかなきゃならない、これが我々文科省の姿勢でございますので、何らかの応援ができるようにしっかりメニューをつくっていきたいなと思っています。 少なくとも、学校で予定していた演劇は、来年度、どこかでやってほしいと思っています。そのために、そんなことを言っていると劇団が潰れちゃう、そんな余裕はないんだというお話も聞いておりますので、どうやってそこをつないでいくか、その支援策も含めて、しっかり各自治体とも連携していきたいと思いますし、修学旅行もぜひやってもらいたいと思います。 その場合に、春にやるはずだった修学旅行を例えば秋に変えたりすると、旅行費用が変わるという問題が出て、間違っても御負担を御家庭の皆さんにさせるわけにはいかないと思っていますので、こういうことも含めて、観光庁や国土交通省とも連携をしながら、修学旅行再開の支援策というものも次の段階でしっかりメニューに加えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○畑野委員 文化芸術関係の皆さんは本当に待ったなしだということですので、ぜひ早い対策を立てていただきたいというふうに思います。 子供たちの三月の状況をお話ししましたけれども、学校再開に当たっては、こういう子供たち一人一人に丁寧に寄り添った対応が必要だと思います。やはり、心の問題については、教員や養護教諭など、一人一人のかかわりの中で回復することが必要じゃないかと思います。再開後の学校が、これまで以上に子供たちをしっかり受けとめられる場になる必要があると思います。 その点で、教員定数の抜本増による少人数学級の実現を本腰を入れて進めるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 今後、学校再開に当たっては、子供たちが安心して希望を持って通えるように、十分な環境整備を行う必要があると考えております。また、来年度からの新学習指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革の実現のためには、教職員定数の改善等の条件整備が必要です。 そのために、令和二年度予算案では、質の高い英語教育を行う小学校の専科指導教員の加配定数について千人の新規増を行い、令和元年度予算を二百七十人上回る、合計千七百二十六人の定数の改善を図りました。あわせて、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部について、専科指導のための加配定数二千人に発展的に見直すことにしました。 このように定数改善に努めておりますが、もとより子供たちの学びと生活を支えるため、基礎定数以外にも約三・三万人の指導方法工夫改善加配や約八千人の児童生徒支援加配等を配置し、今回の臨時休業の対応を含め、きめ細かな対応ができるように学校の体制整備を図っております。 さらに、現在、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、中教審において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については来年度中には答申をいただく予定であり、必要な制度改正が実施できるように、文部科学省として検討を進めることとしております。 引き続き、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、持続可能な学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員 今回、コロナウイルス対策で、子供の席を離したことがありますよね。やはり、ゆったりとした空間をつくっていくという点でも、私は少人数学級に進むべきだというふうに思います。 先日、神奈川県立の養護学校に伺ってまいりました。医療的ケアを必要とする肢体不自由の子供たちが多く通っておりまして、共働きの親も多く、自宅で過ごすことが大きな負担になるということで受け入れてくださっておりました。 今、多くの特別支援学校で教室が足りない。特別教室を潰したり、一つの教室をカーテンで間仕切りしたり、廊下で体育の授業をせざるを得ないなどの実態があります。これは、特別支援学校だけに設置基準がないことが原因だとの指摘もされております。ふだんから小規模であれば、もっと臨機応変な対応ができるという声も伺っております。 ぜひ設置基準を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、特別支援学校一校当たりの在籍数は増加しております。このことにより、近年は減少傾向にあるものの、特別支援学校の教室不足が生じておりまして、令和元年五月一日現在で三千百六十二教室の不足が生じています。 文科省では、特別支援学校の教室不足の解消に向け、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的な採択を行っているほか、令和二年度予算案において、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する事業の算定割合を引き上げる予定でございます。 特別支援学校の設置基準については、対象となる障害種に応じた多様な施設設備が必要とされていることなどから作成されておりませんが、依然として高い水準で教育不足が生じていることを踏まえ、現在開催している新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、その要否や策定の際の留意点などについて検討を行っているところです。 今後とも、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員 大臣、検討は進められているというのはすごく大事なことで、これは初めてのことだと思いますので、ぜひ具体的に行っていただきたいというふうに思います。 あわせて最後に、放課後等デイサービスへの支援について伺います。 コロナウイルス対策ということで、どのように進められているかということをまず伺うのと同時に、この時期というのは、事業者の皆さんは年度末の対応で物すごく忙しいときに、更にお子さんを受け入れているので、大変な残業になっているというふうに伺っております。こうした実情にかみ合った、事業所への直接支援を検討すべきではないかということと、そもそも、子供十人に対して職員二人という人員の配置基準では、手厚いケアができない。基準の見直しを行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人 今般の大変厳しい状況の中で、放課後等デイサービスの安定的な運営に資するように、私ども国といたしましては、都道府県等に対しまして、一つは、報酬請求に当たって、平日の単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、それから二つ目といたしまして、定員を超過して児童を受け入れた場合でも減算を適用しないということ、三つ目といたしまして、人員基準を満たさない場合であっても減算を適用しないということ、四つ目といたしまして、児童が感染を恐れて欠席した場合等に、利用者の居宅への訪問ですとか、電話等を利用して健康管理や相談支援を行えば、通常の報酬の対象とするということ、こういったさまざまな柔軟な取扱いを行うようにお願いしているところでございます。 放課後等デイサービス事業所におきましては、委員御指摘のように、勤務日数や勤務時間の増加が生じるというふうなケースもあろうかと思いますが、今、このような厳しい状況も勘案しまして、柔軟な取扱いを可能としておりますので、各事業所におきましてこの取扱いを十分活用していただきたいというふうに思っております。 また、あわせて、今、事務負担の増加、それによって事務作業がおくれるというふうなことも想定されますので、本年三月と四月の障害報酬の請求に当たりましては、毎月十日までという請求期日に間に合わない場合であっても、各国保連合会が対応可能な範囲で弾力的に請求を受け付けるように依頼しておりまして、そういった事務的な負担にも配慮しているところでございます。 それから、今委員の方から放課後等デイサービスの人員基準についての御指摘をいただきました。今の仕組みにおきましては、従来から、児童十人に対して児童指導員等二人ということを最低基準としつつ、一つは、児童指導員等を基準より多く配置している場合には算定可能となる、児童指導員等加配加算というのがございます。それから、二つ目といたしまして、医療的ケア児の支援を行う看護職員を加配しました場合には、看護職員加配加算というものがございます。こういったことによりまして、基準を超えて手厚い人員配置をした事業所を報酬上評価しておりますので、こういった加算の仕組みをそれぞれの事業所で最大限活用することによりまして、質の高いサービスを提供していただきたい、このように考えております。
○畑野委員 大臣にまだ伺うことがあったのですが、時間が参りました。就学援助制度の緊急対応、あるいは学費、学生や高校生、そういった人たちの支援、家計急変に対する対応をしていただきたいということを質問しようと思いましたが、時間が参りましたので、ぜひ対応をお願いして、質問を終わります。
