１５日、金融機関における中小事業者への”貸しはがし”問題について、神奈川県の湘南民主商工会のみなさんとともに金融庁に聞き取りを行いました。
　鎌倉市で宣伝業を経営する方が同席し、１０年に及ぶ取引がある埼玉信用金庫から業績不振を理由に、取引を中止し自宅を競売にかけると言われたと説明しました。
　金融庁が２月２８日付文書「年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」で各金融機関に対し、円滑な資金供給にとどまらず、借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案、支援することを要請していると指摘しました。
　金融庁担当者は、同文書は毎年発行しているものであり「年度末だけでなく常時求めているもの。中小事業者は財務的基盤が弱いことから丁寧に対応する必要がある」と説明し、信金に連絡し、話を聞くよう伝えると答えました。