日本共産党千葉県委員会は１６日、県内の医療機関に対し実施したアンケートをもとに新型コロナウイルス「第２波」対策を厚労省に要請しました。さいとう和子衆院南関東比例候補（千葉７区重複）、寺尾さとし同２区候補、浅野ふみ子県副委員長（同５区候補）、川副邦明県副委員長、みわ由美県議、県内地方議員らと志位和夫党委員長秘書が参加しました。

　アンケート回答はＩ４７医療機関から寄せられ、▽ＰＣＲ検査の拡充、抗原検査・抗体検査の導入▽医療機関への財政支援の抜本的強化▽保健所の増設、公的病院統合計画の撤回−を要望しました。

　厚労省の担当者は「第１・２次補正予算でコロナ感染防止対策を最優先にし、別に感染症予防事業費や国庫負担金でＰＣＲ検査を行っている」などと回答。

　しかし参加者からは「行政の求めに応じて民間病院がＰＣＲ検査をしているが支援がなく、赤字続きだ。退職者の続出や医療崩壊しかねない」「減収補てんではない今の仕組みでは医療機関は成り立たない。また、新型コロナで大きな役割を果たした公的病院も再編統合の対象になっている。方針を見直すべきだ」などの意見が相次ぎました。

　はたの氏は「現場の実態をしっかり把握して、早く支援を届けてもらいたい」と指摘しました。

（７月２１日しんぶん赤旗）