カジノ誘致やめよ

横浜市民と野党、市長に要望

 　横浜市へのＩＲ（カジノを中核とした統合型リゾート）誘致の是非をめぐり住民投票条例制定の取り組みを進める「カジノの是非を決める横浜市民の会」は５日、神奈川県内の野党代表者らとともに林文子市長へ公開質問状を提出し、平原敏英副市長と懇談しました。

　市民の会共同代表の小林節、藤田みちるの両氏らと、日本共産党、立憲民主党、社民党、神奈川ネット、新社会党、緑の党の各代表者らが出席しました。

　質問状は、コロナ危機の事態に伴い、ＩＲ収益予測をどうみるのか、インバウンド（訪日外国人旅行者）に依存する構想への疑問を示すとともに、ＩＲの収益予測の変更や誘致是非を市民に問うことの有無、国の基本方針策定時期が白紙であることの受け止めをただしています。

　小林氏は、ＩＲ誘致は横浜の性質を変える問題であり、憲法に基づいて市は市民の意見を聞くべきだと指摘。

　はたの君枝衆院議員（共産党）は「コロナ禍で世界のカジノ産業の収益が大幅減という大変厳しい状況。誘致はやめるべきだ」と主張しました。

　平原副市長は実施方針の８月公表は「厳しい状況だ」としつつも、横浜での開業を希望する事業者もいるため状況を見極めると説明。税収効果については「改めて事業者の意見を聞き、収支構造が適正か確認する必要がある」と述べました。

　懇談後、阿部知子衆院議員（立憲）は「経済効果の見直しにまだ着手していないことに驚いた」と話しました。

（8月6日しんぶん赤旗）