医療機関の減収補てんと“国民総検査体制”確立を

超党派議連が提言

 　超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は６日、国会内で総会を開き、予備費の即時活用による医療機関の減収補てん、「全国民総検査体制」の確立などを求める提言を取りまとめました。議連には、日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの議員が参加。提言では「医療崩壊を防ぎ、我が国の国民の命を守るためには、３次補正を待つまでもなく、予備費を活用して、迅速に対応していく必要がある」として８項目の政策を緊急要望しています。

　日本共産党の小池晃書記局長は総会で、「いま感染が急激に増えている地域などは、症状のある、なしにかかわらず、面としてその地域の住民全体を対象にした検査をやらなくてはいけない」と発言。「戦略そのものを変えないと、ＰＣＲ検査は増えない。抜本的な検査戦略の見直しが必要であり、そういうメッセージを政治が出す必要がある」と述べました。

　他党議員からは「面で検査をするというのは大事な視点。どの範囲を面とするかはきちんと考え、検査していかなければいけない」「一生懸命、がんばる病院ほど経営が苦しくなるという矛盾を解消するのは政治の役割だ」などの意見が出されました。

　日本共産党からは小池書記局長のほか、田村智子政策委員長、畑野君枝衆院議員が参加しました。

政策提言の柱

　議連が取りまとめた政策提言の柱は次の通りです。

　１、現在までの減収補てん（人件費を含む運営費の確保）

　　(1)新型コロナ感染者を受け入れている医療機関への損失補てん（１００％）

　　(2)感染者の受け入れ実績がない病院への損失補てん（８０％）

　　(3)赤字診療所への医療版持続化給付金の創設

　　(4)福祉医療機構による融資枠の更なる拡充

　２、病床確保支援

　３、院内感染防止支援

　４、診療材料、医療機器の確保支援

　５、臨時診療報酬改定

　６、寄付控除

　７、高齢者施設について、介護版の持続化給付金の創設、防護具の確保、陽性者の即入院対応及びＰＣＲ検査の徹底

　８、「全国民総検査体制」の確立

（8月7日しんぶん赤旗）