4月27日、新型コロナの感染拡大に伴う10万円の一律給付金について浅賀由香神奈川県委員会副委員長、無所属の加藤久美中井町議、綱島麻実南足柄市議、つゆき佳代二宮町議とともに総務省から説明を受けました。木佐木ただまさ衆院3区予定候補、斉藤のどか9区予定候補、君嶋ちか子県議も参加しました。

　DVで世帯主から避難している人の給付金の受け取りについて加藤議員らは、「『避難していることの証明』が困難なケースや、児童虐待、子から親への虐待など『配偶者からの暴力』にあてはまらないケースも多くある。世帯主への給付とすることが問題だ」と指摘。すべての人が確実に受給できるよう、本人確認のみでの支給を認めることなどを求めました。

　総務省の担当者は「課題は多い、できるだけ対応したい」と回答しました。自治体窓口が、一人ひとりの状況を聞き取り、柔軟に対応するよう求めました。