政府が策定するカジノを中核とした統合型リゾート（IR）整備に関する「基本方針（案）」について5月27日、国土交通省から聞き取りしました。

　同基本方針は、IR誘致を目指す自治体が申請した区域整備計画を認定する際の評価基準になります。現在、基本方針の決定は先送りされていますが、カジノ誘致を進める横浜市は、同計画の策定を進めています。

　聞き取りでは、申請の受付期間(来年1月～7月)が、新型コロナウイルス感染拡大のなかで見直されるのかということや、カジノ誘致の地域の合意形成について認識をただしました。

　観光庁の職員は「申請期間の見直しは自治体からの意向があれば検討したい」「区域整備計画の認定審査の段階で、合意形成の手続きがとられているか確認したい」と話しました。　

　荒木市議（党横浜市議団長）は、区域整備計画をつくるなかで住民投票の実施を必須としていないと強調し、「住民の意見を客観的に判断する材料がない」と批判しました。

　木佐木ただまさ衆院神奈川３区予定候補、上野たつや県議、古谷やすひこ、みわ智恵美、北谷まりの各横浜市議も参加しました。