新日本婦人の会のみなさんとともに６月１５日、文部科学省の矢野和彦審議官（初等中等教育局担当）に「緊急アンケート学校再開どうですか？」の中間まとめを手渡し、全国の保護者や子どもの声をもとに少人数学級の実現、子どもの実態に即した柔軟な教育課程、熱中症対策などを要請しました。吉良よし子参院議員が同席しました。

　６月２日から開始したアンケートは１０日時点で７００人を超えました。若い世代と子ども教育部長の西川香子副会長は、「学校が再開してうれしいという声が全国から寄せられた一方、密になる教室や、暑い中でのマスク着用、長時間授業や多い宿題など不安の声が多数寄せられている」と訴えました。

　参加者は「感染防止で人と距離を取ることを家で教えていたのに、教室は密。ルールを守れるよう少人数学級を」「学校でマスクを外せず、熱中症が心配」「トイレの個室でマスクを外して深呼吸している子もいる」「遅れを詰め込むだけでなく、学ぶ楽しみを保障して」「給食費徴収や食材確保で混乱がある。豊かな給食提供のために自校式給食を」「経済悪化のなか、困難がある家庭への配慮を」などを要望しました。

　矢野審議官は、２０人学級の必要性は認識しているとして、小６、中３対応で教員を増やし、次年度も改善を図っていきたいと回答。熱中症対策は重要だとして、マスク着用は強制ではなく、柔軟な対応を求める通知も出していると述べました。

　その翌日の１６日、学校でのマスク着用について、熱中症を防ぐため柔軟に着脱できるマニュアル改定を文科省が通知しました。文科省は基本的には常時マスクを着用することが望ましいとしつつ、１６日の改定マニュアルでは、熱中症への対応を優先させマスクを外すと明記。児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じた時は、マスクを外すなど、自身の判断でも対応できるように指導するとしています。実態を届け、改善につながりました。