９月の台風１５号・１７号と８月の九州北部大雨を受けた衆参災害対策特別委員会の閉会中審査が10月１日に行われ、住家の再建・補修、農家や中小企業への支援の充実を求めました。

　台風１５号による住家被害のうち、国の補助の対象にならない「一部損壊」が１都７県で２万４０００棟近く、千葉県だけで２万４０９棟に上ると指摘しました（９月３０日時点、内閣府および千葉県まとめ）。「屋根が全部飛ばされても損害面積が２０％未満だと『一部損壊』と判定されてしまう。実際には屋内が雨にぬれて住めなくなっている」と、実態に即した判定を訴えました。

　内閣府政策統括官は、住家の被害認定を弾力的に行うよう周知した事務連絡（９月２０日付）の内容を説明。瓦屋根が損傷し室内が雨水で浸水した場合はおおむね半壊、屋根の大部分が飛ばされるなどした場合は大規模半壊か全壊になると述べ、「台風とその後の降雨による被害も加味して判定するべきだ」と述べました。

　また、自治体が瓦屋根の補修費を支援する場合に国が支援費の９割を負担する制度について、「瓦屋根だけでなく別の素材の屋根も対象にするべきだ」と主張しました。国土交通省住宅局長は「耐震性の向上が図られる場合は対象となりうる」と述べました。