６月１９日の衆院文部科学委員会で、視覚障害者の方たちの読書環境の整備を推進する「読書バリアフリー法案」について、障害者団体が、出版社からの加工しやすい、書籍の電子データの提供を要求していることに応えるため、具体的な提供のあり方を協議するよう求めました。

　学習、就労などに書籍のデータが必要になります。一方で、著作権保護やデータの流出など検討すべき課題への対応が必要です。本法案で国が設けることになっている関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館、出版社、障害者などの協議の場で議論すべきだと主張すると、提案者として神本美恵子参院議員は「協議の場が十分に活用されることを期待する」と答えました。

　また、学校図書館での司書の配置について、常勤の学校司書は小学校で１２・４％、中学校で１６・７％という水準であり、視覚障害等のある児童生徒が利用できるように環境整備が必要であることを主張し、「専任・専門・正規の学校司書の配置」を求める声に応えるべきだと強調しました。

　法案は全会一致で可決・成立しました。