5月21日、横浜市中区の日本語支援拠点施設「ひまわり」を訪れ、外国籍・外国につながる児童生徒への日本語教育の推進について、横浜市教育委員会と懇談しました。あらき由美子市議団長が参加しました。

　横浜市では、外国籍・外国につながる児童生徒は増加傾向にあり、2018年度には9713人で、そのうち日本語が必要な児童生徒は2320人でした。「ひまわり」は、外国籍・外国につながる児童生徒に日本語の勉強や学校生活の体験を行い、保護者に対しては提出書類の書き方などを支援しています。

　改定出入国管理法の成立のもと、外国籍・外国につながる子どもが増えることが予想されます。「ひまわり」の現状と課題について、「やる気に満ちている子はいっぱいいますが、やる気を広げるには手厚い支援が必要。国の教員定数は生徒18人に教員1人となっていますが、増やしていただきたい」と、市教委の担当者は訴えました。

　教員配置を含め、国が支援をすすめるよう求めていきます。