「改定出入国管理法」が強行成立され、外国の人たちの受け入れ態勢を整えるのが急務となるもとで、5月17日、日本語教育に関して最も対策が進んでいる静岡県浜松市を訪れ、南米系外国人学校と浜松市の取り組みや要望について聞き、懇談しました。

　自動車・二輪車産業が盛んな浜松市は、1990年の改定入国管理法以降に在留外国人が増え、総人口の約３％（2019年4月）で、ブラジル国籍者が全国最多です。

　ムンド・デ・アレグリア学校では、松本雅美校長と懇談しました。松本先生は、子どもたちに、母国語の基礎のうえに日本語を教育し、母国でも日本でも進学・就職できるように支援してきました。言葉の問題は尊厳の問題だと強調し、日本の学校と外国人学校の連携・協力を国として支援してほしいと訴えました。

　浜松市役所では企画調整部国際課課長と懇談しました。課長は、生活者として一緒に生きるために「多文化共生都市ビジョン」を策定し対策をしてきたと説明し、国に対して、そうした自治体を後押ししてほしいと語りました。

国として責任をもって日本語教育の充実を進めていくように、働きかけていく決意です。