5月31日の衆院文部科学委員会で、自治体による学校給食無償化を国の支援で推進することを求めました。

　学校給食は「教育活動の一環」です。文部科学省が2017年度に調査した無償化の実施状況について尋ねると、同省審議官は、全国１７４０自治体のうち小・中学校両方の無償化は７６であり、食育推進や保護者の経済負担軽減、定住・転入の促進などが目的に挙げられていると答弁しました。調査で報告された無償化の効果として、児童生徒の「給食費の未納・滞納に対する心理的負担の解消」は大いに注目すべきです。

　そのうえで、無償化を求める住民の強い声や地方議会の意見書を紹介しました。無償化していない自治体の多くは「国の支援があれば無償化したい潜在的無償化の自治体」です。調査結果を分析・活用し、地方の声に応えて国が支援すべきだと求めると、柴山昌彦文科大臣は調査結果が「重要な参考データになる」と述べました。

　義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきでなく、学校給食は全ての子どもに与えるべきとした国連教育科学文化機関（ユネスコ）勧告や、義務教育の無償を定めた憲法２６条２項にのっとった対応を求めました。