５月22日の衆院文部科学委員会での質問に対し、文部科学省は日本に在留する義務教育年齢（6～14歳）の外国籍の子どものうち、推計で約1万8000人が未就学状態にあることを初めて明らかにしました。

　同省の総合教育政策局長は、6～14歳の外国籍の子ども約11万3000人（法務省・在留外国人統計）から、義務教育段階の学校や認可外国人学校に在籍する約9万5000人（文科省調査）を「機械的に差し引いた」と説明しました。そして、実数を把握し、自治体や国の対策に生かすため、５月から初の全国調査を始めたと述べました。

　1990年の出入国管理法改正で日系２世や配偶者、その子どもの定住を認め、受け入れを拡大しながら、実態を把握してこなかった国の対応を批判しました。

　日本語指導教員の定数を10年間で「18人に1人」まで増やす政府目標について、学校現場は『もっと増員を』と訴えています。規模もテンポも抜本的に改めるべきです。柴山文科相は「計画を確実に推進する」と述べるにとどまりました。

　同委員会では、日本語教育推進法案を全会一致で可決。日本共産党は、「すべての者」に対する無償の義務的な初等教育と、中等教育を利用する機会の提供を締約国に義務付ける子どもの権利条約を踏まえた外国籍の子どもへの教育の充実を求め、賛成しました。