5月22日、労働組合の国際組織が東京オリンピック・パラリンピックの施設建設現場において、労働者が過重な労働状況にあると報告書で告発している問題を衆院文部科学委員会で取り上げました。

　国際建設林業労働組合連盟がまとめた報告書では、東京五輪に関し２人の労働者が亡くなっていることが指摘されています。さらに新国立競技場の建設現場では外国人労働者の賃金が未払いのまま雇用主が倒産したことや、日本スポーツ振興センターの通報受付窓口の対応言語が日本語のみになっていることが示されています。

　柴山文科相は「事実関係の精査を行っている。文部科学省としては、関係省庁と連携して建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるよう対応していく」と答えました。

　さらに、これらの実態は「持続可能性に配慮した調達コード」に反するのではないかと指摘しました。東京五輪・パラリンピック組織委員会が策定したこのコードは、適正な労務管理と労働環境への配慮を重視することや、外国人労働者が苦情の申し入れ・相談を容易に行えるよう体制を整備することなどを求めています。

　鈴木東京オリンピック・パラリンピック担当相は「報告書は労働者に対し『調達コード』に関する教育を求めている。改めて関係機関等に対し周知徹底に努めていく」と述べました。