2月15日、防衛・外務両省に対し基地再編関連訓練移転等交付金の説明を求めました。同交付金は、沖縄県の基地負担軽減のためにオスプレイの訓練移転を受け入れた自治体に交付されるもので、綾瀬市と大和市は2018年度に各1095万円が支給されることになりました。地元からは、実質的に同機の整備拠点化するのではないかと不安の声が上がっています。防衛省担当者は、「日米共同訓練の際に機体整備で使用したので交付した」と説明したのに対し、「拠点化は認められない」と強調しました。

　説明の場には、浅野ふみ子さん、党地方議員団が参加しました。