2月4日、神奈川労連、NEC・日立・東芝の各リストラ対策会議のみなさんと一緒に、神奈川労働局を訪れ、電機大手各社のリストラ問題について対策を取ること、企業に対する事情聴取等を行うことなどを要請しました。

　電機・情報ユニオンの集計では最近8年間に、電機関連企業11社で約44万人（公表分）の正規労働者が削減され、退職強要が横行しています。労働者が告発しても調査・指導が行われなかった案件を具体的に指摘すると、労働局担当者は対応に問題があったことを認め、調査を行なうと表明しました。

　参加者の１人は、NEC子会社でセクハラ・パワハラなどを受けて精神疾患を患い、職場から追い出され不当に退職させられたと、電機・情報ユニオンの委員長が説明すると、担当者は対応の不十分さを認め、要請後に本人から聞き取りを行いました。

　要請には、しいばかずゆきさん、あさか由香さん、君嶋ちか子県議が参加しました。