2019年5月14日、衆院消費者問題に関する特別委員会で、内閣府の景気悪化判断のもと、10月の消費税増税の中止を求めるとともに、政府が増税前の値上げを容認し、食品などの物価上昇をまねいていると批判しました。

　消費者庁の「2019年４月物価モニター調査結果（速報）」でも、ヨーグルトが3.6％、牛乳が3.1％、生中華めんが2.7％、食用油が2.3％も価格が上昇しており、６割以上が「（生活に）余裕がない」「あまり余裕がない」と答えています。

　増税前に景気が悪化し、賃金が下がり、年金も減らされています。一方で食品などの値上げラッシュが起きています。こういう状況のもと国民の生活を守っていくのが消費者庁です。

　ところが、政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」というパンフレットでは、８％増税時には「便乗値上げは、いけません」と消費者庁は書いていたのに、「１０％引上げ対応版」では、「合理的理由があれば便乗値上げには当たりません」となっています。「スタンスが全く違う。事前に上げてくださいと言わんばかりのことをやれば、暮らしは大変になる」と批判したところ、宮腰消費者担当相は、「すべて苦しくなったとは言えない」と述べました。国民の苦しみを直視できない政治は、変えなければなりません。