衆院内閣委員会は2018年4月11日、「政治分野における男女共同参画推進法案」を全会一致で可決しました。この法案は国会議員・地方議員の選挙で男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すものです。法案について、意見表明しました。

 　はじめて女性が参政権を行使した戦後初の国政選挙では39人の女性衆議院議員が誕生しました。７２年たった今、女性衆議院議員は47人、比率は10.1％で、193カ国中159位（列国議会同盟発表、2018年3月現在）と最低ランクです。

 　こうした現状を変えるため、15年に設立した超党派の議員連盟では、多くの議論を重ねてきました。野党４党、与党の両案一本化にあたっては、野党案の「できる限り同数」と「できる限り均等」は法的には同義であることが確認されました。

 　実質的な男女平等の実現に向け、前へ進むことが必要であり、また、政治分野における女性の参画を拡大するには、民意の反映を著しくゆがめている小選挙区制を廃止し、国民の多様な意思が正確に反映される選挙制度への抜本的な改革が必要です。