2018年5月18日、衆院文部科学委員会で、教職員の長時間労働の問題を取り上げました。教職員の過労死の実態について質問すると、総務省公務員部長が、小中学校の教職員のうち2014年から16年の3年で公務災害認定された件数が39件、うち死亡（過労死）件数が13件あることを明らかにしました。文科省として勤務時間の管理を徹底するように求めました。

　過労死した中学教員・工藤義男さんの妻・祥子さんは「教育に財政を。人を増やしてほしい」と訴えています。まずは実態把握をすることを求めました。

　学習指導要領に定められた標準授業時間数より実際の授業時数が大幅に上回っている学校があることを示し、業準授業時数の意義について質問すると、文科省初等中等局長は「授業時数が上旬を下回ったことのみで違法とはならない」と答えました。

　国基準に一律20時間以上の授業時数を上乗せしている横浜市の小学校教員は「土日のもちかえり仕事を含めれば月150時間の残業だ」と指摘しており、林芳正文科大臣は「驚きだ。予算の確保と教員の働き方改革を進めないと」と話しました。