2018年4月3日の衆院消費者問題に関する特別委員会で、「どこに住んでいても質の高い消費生活相談や被害救済を受けられる体制」の整備について消費者庁の姿勢をただしました。

 　消費者生活センターの設置率は、人口5万人未満の市町村では4割弱で、設置率９割近い都市部とは差があります。体制整備の支援をする交付金は2017年度で終了したため、地方自治体から継続が求められていました。

 　成人式当日に閉鎖した晴れ着の販売業者「はれのひ」事件での消費者生活センターの対応や、高齢者の見守り講座などを行う相談員の役割を紹介。設置が遅れた自治体の実情を把握して財政支援を行うとともに相談員の処遇改善を求めると、福井照消費者行政担当大臣も「地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ば」と認めました。

 　製菓会社の明治が「高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果」について内閣府との共同研究を行いましたが、外部専門家から検証不十分とされ中止となりました。それにも関わらず「脳の若返り効果」についてホームページ上に掲載しており、「誤った情報を広げかねない。科学的に立証されていない研究を売り上げ促進に利用していいのか」とただしたところ、福井担当大臣は「誠にその通り。今、ヒアリングを実施しており、ご指摘の点を踏まえ、早急に対応したい」と答えました。