2018年3月30日の衆院文部科学委員会で、4月から非常勤職員の無期転換ルールが実施されることに伴い、大学の非常勤講師や職員の雇い止めが起こらないよう文科省に対応を求めました。雇い止め撤回が勝ちとられた大学や研究所がある一方、雇い止めを強行しようとする大学や、臨時職員の雇い止めは撤回したが、特任職員を雇い止めしようとする大学があることを指摘しました。

 　文科省は私立大の実態把握をしていません。「雇い止めで学生の教育環境が悪くなるのは目に見えている。文科省が知らぬ存ぜぬではすまされない」と調査を要求すると、文科省の総括審議官と高等教育私学部長は、無期転換が適切に行われるよう厚生労働省と連携して情報提供や制度の説明をしていくと答えました。