学校法人「日本航空学園」への山梨県甲斐市の国有地売却問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員は１６日、衆議院第２議員会館内で、財務省から説明を聞きました。しいば寿幸参院比例候補、松井ゆたか甲斐市議、谷口和男同市議候補、花田仁山梨県委員長が同席しました。（写真）財務省職員から説明を受ける（左奥から右に）畑野、しいば、谷口、松井の各氏１６日、衆議院第２議員会館内

　報道によると、同学園が運営する日本航空高校（甲斐市）のキャンパス内の国有地が、５０年無償使用されたのち、昨年５月に土地評価額の８分の１で売却されています。

　報道について、学園側は、「敷地内に国有地があることを認識したのは３年前」だとしています。財務省理財局は、「学園側から時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。土地は他に活用方法はなく法令の基準に即して割引している」と説明しました。

　しかし、学園側が「敷地内に国有地があることを認識したのは３年前」とは考えにくく、時効取得が成立していない可能性があることが分かりました。財務省が畑野氏らに示した地図によれば国有地の上に学園施設が多数あります。これらの施設の建設確認申請の際に、公図を確認し、国有地があることを認識していたはずです。

　同省は、交渉内容の詳細な記録を残していないことを明らかにしました。