医療費削減許されない 医療崩壊国会で取り上げて

日本共産党のはたの君枝元参院議員、横浜市議団は１４、１６の両日、神奈川区で県保険医協会医科・歯科の役員と懇談しました。日は河野幸司県議も参加しました。

医科では診療報酬の再診料点数引き下げの穴埋めとして新たに設けられた地域医療貢献加算について入澤彰仁副理事長が「開業医に常時対応を求め３６５日２４時間労働しろというきつい条件」と批判しました。実際に懇談中、入澤氏の携帯電話に診療時間の問い合わせが入り「留守番電話で対応できる内容が大半」と制度の問題を指摘しました。

また厚労省が医療機関への個別指導を保険点数の高さで選定することについて「救急対応や良い医療を行おうとすると高点数になる。監査結果で医師免許取り消し５年になる可能性があり、診療委縮につながっている」と指摘。問題の大本に医療費の削減があるとして「指導は保険診療の質的向上を目的にすべきで、医療費削減を主眼に置くことは許されない」とのべました。

歯科では、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書をきっかけに保険点数がプラス改定されたが、実質的にマイナスだと指摘。宮澤軌昭副理事長は歯科点数の問題について「歯科治療のほとんどは外科処置で感染の危険性・全身疾患など気をつけなければならない点が多い。口腔内の健康を担い、人体の一部を扱うことに変わりないが過小評価されている」と実態を報告しました。

はたの氏が医療崩壊を立て直す４つの緊急課題として、医療費の窓口負担引き下げ・診療報酬の抜本的引き上げなどを党が提案していることを紹介すると、協会側は小池議員の質問を挙げ「今後も国会で医療崩壊の問題を取り上げてほしい」と要望しました。