給付型奨学金広げて
畑野氏 希望する全学生に
日本共産党の畑野君枝議員は３月２２日の衆院文部科学委員会で、給付型奨学金の対象人数の拡大や学費値下げを求めました。
畑野氏は給付型奨学金の対象者が非課税世帯（高校生１学年１５・９万人）のうちわずか２万人とされている根拠を質問。文科省の常盤豊高等教育局長は「非課税世帯の無利子奨学金２・５万人よりも高い学力・資質基準を課すこととし２万人を対象とした」と答弁しました。
松野博一文科相は「非課税世帯の無利子奨学金は来年度から成績基準を撤廃し、２万人増員する」と答弁。これまでの２・５万人と合わせて４・５万人になり、給付型奨学金の対象を２万人とする根拠が崩れました。
畑野氏は「非課税世帯の高校生の進学率は６・１万人で３割。全体の進学率７割と比較しても低い」と指摘。「希望するすべての学生に給付できるように広げるべきだ」と求めました。
また、神奈川県の学生の「バイトをしないとやっていけない。有利子奨学金に頼らざるを得ないが、奨学金なのに利子を取るのはおかしい」との声を紹介し、奨学金の有利子から無利子への流れを加速させ、国立大学の運営費交付金と私学助成の拡充、公立大学への支援で学費を引き下げるよう迫りました。
松野文科相は「有利子から無利子への流れを加速すべく、給付型奨学金を含む改善策を実施し、学生の教育費の負担軽減へ財源を確保する」「授業料の引き下げは、総合的な検討が必要」と答えました。
（2017年4月2日付 しんぶん赤旗より転載）
給付型奨学金法案 可決
共産党は修正案を提出 畑野氏が質問
返還の必要のない給付型奨学金を創設する法案が２２日、衆院文部科学委員会で全会一致で可決しました。日本共産党は、不十分な点もあり修正案を提出しましたが賛成少数で否決されました。給付対象・給付額の拡大の検討など１２項目の付帯決議が日本共産党を含む６会派から提案され、全会一致で採択されました。
法案は、住民税非課税世帯の進学者のうち１学年当たり約２万人に月２万～４万円の奨学金を給付するもの。卒業後の雇用が不安定で返せない人が増える中、貸与ではなく給付型を求める世論と運動の反映といえます。一方､支給人数の少なさ､成績悪化に伴う返還規定など、さまざまな問題が残っています。
日本共産党の畑野君枝議員が修正案を趣旨説明。▽支給対象の要件にある成績基準をなくし、成績悪化に伴う「返還」規定を削る▽貸与奨学金について、有利子を廃止し、支給対象者の成績基準をなくす▽保証人の要求、延滞金、一括返還請求を禁止する▽相談体制を整備する―などの改善を求めました。
採決に先立ち、畑野氏は給付型奨学金について質問。給付対象の拡大、有利子奨学金から無利子への転換、授業料そのものの引き下げなどを求めました。
（2017年3月23日付 しんぶん赤旗より転載）
就学援助 小学校入学前も対象
畑野氏質問に 文科省 前倒し支給を表明
就学援助制度における新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給について文部科学省は「現在対象となっている中学校の入学前の者だけではなくて、要綱改定後、小学校に入学する前の者も補助対象にできる」と表明しました。２２日の衆院文部科学委員会で日本共産党の畑野君枝議員への答弁。
就学援助は生活保護を受ける世帯とそれに準ずる世帯に学用品費や入学準備費用など学校生活にかかる諸費用を国と市町村が援助するもの。原則、小中学校への入学・進級後に申請し、支給される仕組みです。
そのうち入学準備費用の援助について実態に沿って入学前に前倒し支給をするよう求めた８日の同委員会での畑野氏の質問に対し、藤原誠初等中等教育局長は「中学校入学前は支給可能、小学校入学前は鋭意検討している」と答えていました。これを受け畑野氏は「全国で大きな反響があった。速やかに周知徹底していただきたい」と求めました。藤原局長は「都道府県へ通知し、各自治体へ周知を図っていく」と答え、松野博一文科相も「交付要綱の検討をしており、前向きに対応していく」と決意を述べました。
（2017年3月27日付 しんぶん赤旗より転載）
【会議録】
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 給付型奨学金の質問に入る前に、緊急に伺いたいことがあります。 八日の文部科学委員会の私の質問に対して、初等中等教育局長から、就学援助制度の入学準備金前倒し支給の補助対象が、中学校入学前は可能である、小学校入学前は鋭意検討を行っているという答弁がありました。 早速、大きな反響がありました。準要保護は市町村の制度になりますが、国から補助をする要保護の要綱を参考にしながら各自治体では進められています。 松野文部科学大臣に伺いますが、ぜひこの答弁内容を各自治体へ通知し、周知をしていただきたいと思います。金額の引き上げの通知とあわせて、速やかに徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げにつきましては、平成二十九年度の予算成立後に速やかに関係各方面に通知する旨、三月八日の本委員会において私の方から答弁申し上げた次第でございます。 この費目につきましては、単価の引き上げだけではなく、小学校に入学する前の者について国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討している点も御答弁申し上げたとおりでございます。 交付要綱を改正した際には、現在補助対象となっております中学校の入学前の者だけではなくて、小学校に入学する前の者も補助対象にできる旨を都道府県教育委員会に対して通知を発出し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会への周知を図ってまいりたいと考えております。
○畑野委員 松野大臣、そういうことで、ぜひ徹底していただきたいと思いますが、確認させてくださいますか。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 新入学児童生徒学用品等については、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討しております。前向きに対応したいと考えております。
○畑野委員 全国から本当に待たれていることですので、ぜひ速やかにお願いしたいと思います。 それでは、日本学生支援機構法改正案にある給付型奨学金の問題について質問いたします。 対象者の選定についてです。 法律案第十七条の二は、「特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの」としています。所得基準については、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象にしたと、先ほどからも説明をされてまいりました。 そこで、対象人数について質問いたします。 文部科学省より、住民税非課税世帯の高校生一学年十五万九千人のうち、大学等進学者は六万一千人、そのうち、二〇一八年の本格実施時の給付型奨学金の対象は二万人と伺っております。非常に少ないのではないかと思うんです。この根拠をお示しください。また、基準としている人数があれば、説明をしていただきたいと思います。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 給付型奨学金につきましては、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要だと考えております。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものでございますので、一定の学力、資質を考慮の上、対象者を選定することが適当と考えております。 今回創設いたします給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の大学等進学者のうち、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すことといたしまして、二万人を対象としているということでございます。
○畑野委員 そうしますと、確認ですが、住民税非課税世帯の無利子奨学金受給者は何人になりますか。 ○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 来年度からの非課税世帯の生徒の無利子奨学金対象者というお尋ねかと存じますが……（畑野委員「現在の」と呼ぶ）現在のでございますか。現在は、非課税世帯の中で無利子奨学金を受給している者は二・五万人でございます。
○畑野委員 二万五千人だと確認をいたしました。 それで、今お話しされようとしていた、来年度、二〇一七年度からなんですが、その無利子奨学金の住民税非課税世帯の学生等に係る成績基準が撤廃されるというふうに伺っております。そのことによって、住民税非課税世帯の無利子奨学金の受給者数はどれぐらいになる見込みなのか。あわせて伺いたいのは、なぜ非課税世帯の無利子奨学金の成績基準を撤廃することになったのか。伺います。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 従来の実績に基づきますと、一学年当たり、非課税世帯の無利子奨学金貸与者は、先ほどお答えいたしましたように、二万五千人でございます。また、今回の成績基準の撤廃の対象者といたしましては、約二万人を見込んでいるところでございます。 来年度からは、給付型奨学金、そして新所得連動返還型奨学金制度など、ことしとは事情が異なってくるわけでございますけれども、仮にこれまでの実績ベースで積み上げますと、合わせて、計約四・五万人程度の方が無利子奨学金の対象となるものと見込んでおります。 それから、もう一点、お尋ねがございました。無利子奨学金について非課税世帯の成績基準の撤廃を行った理由ということでございます。 大学等奨学金事業につきましては、有利子から無利子への流れを加速するという観点から、これまでも無利子奨学金の拡充を図ってきたところでございます。 こうした中、一億総活躍社会の実現に向けた検討の中で、低所得世帯の子供の進学を後押しする方策といたしまして、無利子奨学金について、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することが、昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランに位置づけられたところでございます。 さらに、昨年八月に閣議決定をされました未来への投資を実現する経済対策におきまして、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにすることとされまして、これに基づいて、来年度進学者から実施するということとしたものでございます。
○畑野委員 そうしますと、先ほど、今までの制度でいうと、住民税非課税世帯の無利子奨学金の人数は二万五千人だと。それを基準として、今後やる給付型奨学金の対象人数というのは二万人にしたんだという話だったわけですね。 しかし、来年度からこの無利子奨学金を受給する人数、非課税世帯でいうと推計で四万五千人になるということなんですが、これは広がっているわけですね。一年後の二〇一八年度に本格実施するということなわけですが、この給付型奨学金も対象人数をさらに広げていく、今御答弁があったように、進学のチャンスをさらにふやしていくべきではないかと私は思うんです。 そこで、さらに、大学等の進学率について伺います。 全世帯の進学率が七割、非課税世帯は三割にとどまっていると伺っております。文部科学省として、非課税世帯の進学率を上げていくということについてどのようにお考えでしょうか。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 給付型の奨学金を創設することによりまして、非課税世帯の生徒で、従来であれば高等学校卒業後に就職をしていたが、給付型奨学金があれば進学しようと考えていた、そういう生徒も対象として想定されることとなると思います。 その進学の後押し効果でございますけれども、進学の後押し効果は見込まれるところでございますけれども、制度の対象となる者の中で具体的にどのような者を推薦するかということについては学校に委ねられているところでございますので、具体的な進学率の向上ということの数値を見込むことは難しいと考えております。 また、給付型奨学金制度の創設に加えまして、二十九年度の進学者からは、非課税世帯の生徒を対象に無利子奨学金の成績基準を緩和するということ、これは先ほどお答え申し上げました。これに加えて、所得連動返還型制度を導入するというようなことで奨学金制度全体を改善いたしますので、その点での進学の後押し効果も期待されるものと考えております。
○畑野委員 そうしますと、全世帯の進学率が七割、非課税世帯は三割、この差というのは、この差を縮めていこう、どれぐらいの方向にしていこうという方向で何かお考えですか。確認です。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 給付型奨学金の創設によりまして、先ほど申しましたように、従来であれば大学に進学せずに就職をされていた方が、この給付型奨学金を利用して進学しようということで、そうした方々の進学の後押しをしたいということが我々の政策としての目的でございますが、具体的な進学率の向上という点で数値をお示しすることは難しいわけでございます。 文部科学省といたしましては、この奨学金制度の改善によりまして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することがなく、今申しましたように進学を後押しすることが可能となるように、高等学校等の現場においても、非課税世帯の生徒の進学の後押しを促進するような取り組みがなされるように、高等学校等にも働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○畑野委員 非課税世帯の高校生は、先ほど申し上げましたように十五万九千人いるわけです。例えばその半分、五割と考えても、約八万人の進学者というふうになるわけですね。ですから、今回、給付型奨学金二万人というのは本当に給付の対象としては少ないと思うんです。これをさらにふやしていく、二万人をさらにふやしていく、見直していくということは考えていませんか。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の給付型奨学金は、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ない者の進学の後押しということで、我が国として初めて、学生向けの返還不要の奨学金制度を日本学生支援機構において創設するわけでございます。 また、先ほども申しましたが、従来、無利子を借りておられた方についても、今回、成績基準の実質的な撤廃ということが行われますので、無利子奨学金を借りることができるということになるわけで、これも進学の後押しにつながるものというふうに考えているということをまず申し上げたいと思います。 その上で、給付型奨学金については、今申しましたように、我が国として今回初めて制度化するものでございますので、まず、制度を当面安定的に運用いたしまして、その定着を図ってまいりたいというふうに考えてございます。その中で、進学の後押し効果を十分に発揮していくことが重要であると考えております。 高等教育の負担軽減ということにつきましては、必要な財源を確保しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員 ぜひ、引き続き、毎年のように見直しを進めていただきたいというふうに思います。 それで、成績基準についても伺います。 法文上の「特に優れた者」の内容として、各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績をおさめている者か、教科以外の学校活動等で大変すぐれた成果をおさめ、各学校の教育目標に照らしておおむね満足できる学習成績をおさめている者を学校長が推薦していくというふうに伺っております。例えば、学校によっては一人から数人というところもあるわけですが、これは本当にハードルが高いと思うんですね。 この間の参考人質疑でも、児童養護施設を出られている、公益財団法人あすのば理事の久波孝典参考人からは、苦しい環境で生活する子供は、初めから努力が報われることを知らない子も中にはいる、努力することすら思いつかないというお話がありました。 実態に合った対応をする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 推薦ガイドラインの学力・資質基準の設定におきまして、私どもといたしましては、これは文部科学省の給付型奨学金制度検討チームの議論のまとめでこの推薦基準について考え方を示しているところでございますけれども、一つは、今お話ございましたように、各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績をおさめている者ということ、それから、教科以外の学校活動等で大変すぐれた成果をおさめ、各学校の教育目標に照らしておおむね満足できる学習成績をおさめている者ということでございますが、その対象者につきましては、各学校が推薦をするということになっておりますので、各学校において、当該学校におけるさまざまな学習活動の成果を踏まえて学力、資質が評価され、推薦をされるということでございますので、各学校においてそれぞれの教育目標を踏まえた推薦の基準を定めていただきたいというふうに考えております。
○畑野委員 生徒の成長過程に着目するなど、対応も必要だというふうに思うんです。 一方で、これは選定が大変だと思うんですよね。中央労福協事務局長の花井圭子参考人からも、非課税世帯の生徒の中には、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒もたくさんいるという紹介もありました。レポートなどを採点しても集団的な判断が必要でしょうし、そういう中で推薦していくというのは本当に学校現場も大変だと思います。 ですから、そういう矛盾を解決していくためには、給付型といいながら経済要件、成績要件などを課して狭めるのではなくて、希望すれば全ての学生等に給付できるような予算措置をとって広げていくことを求めてまいりたいと思います。 先日、神奈川の学生の皆さんが国会に来られまして、給付型奨学金の創設と学費値下げの署名を緊急に集めて届けてくださいました。ある学生は、バイト時給千円、週二、三回深夜まで働き、月六万円、このバイトをしないとやっていけない、有利子奨学金をもらっているけれども、この有利子奨学金はやめてほしい、奨学金なのに利子を取るのはおかしいのではないか、そして、何よりも学費を下げてほしいという切実な声でした。 私、最後に二つ伺いたいんですが、松野文部科学大臣に伺いたいと思います。 まず一つは、二〇一五年度時点の利用実績は、無利子奨学金で四十八・七万人、有利子奨学金で八十三・七万人と、有利子の方が約四割も多いんです。これを、有利子から無利子への流れを加速するという点で、どのように進めていかれるつもりなのか。 もう一つは、あわせて、学費の値下げです。国立大学運営費交付金の増額、私学助成の抜本的拡充あるいは公立大学への支援などで学費を引き下げていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○松野国務大臣 日本学生支援機構の貸与型奨学金においては、有利子から無利子への流れを加速すべく、これまでも無利子奨学金の拡充を図ってきたところです。 平成二十九年度予算案においては、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、希望する全ての方への貸与を可能とするための増員二万人、貸与基準を満たしているにもかかわらず貸与を受けることができなかった残存適格者を解消するための増員が二万四千人、合わせて対前年度比四万四千人増となる五十一万九千人に拡充することとしております。また、卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度の導入や、減額返還制度を拡充することとしております。 文部科学省としては、まず、給付型奨学金を含む奨学金事業の改善策を安定的かつ着実に実施をし、その効果などを十分に把握、検証してまいりたいと考えております。引き続き、学生の教育費の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。 あわせて、国立大学の授業料につきましては、最近十一年間は値上げをしておらず、来年度も授業料標準額の引き上げを行わないこととしています。 また、平成二十九年度予算案では、授業料減免の対象者について、国立大学では二千人の増員、私立大学では一万人の増員を計上するなど、教育費の負担軽減に努めております。 御指摘の、大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。 一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいります。
○畑野委員 終わります。
