第１９０回国会　 ２０１６年２月１０日予算委員会

学費値上げの危険浮き彫り　畑野議員追及

財務相　交付金削減方針認める

　日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院予算委員会で、国立大学の運営費交付金を削減してきた政府の責任を追及し、削減方針の撤回を求めました。麻生太郎財務相は「運営費交付金の適正化を行う」と述べ、交付金削減による学費値上げの危険性が浮き彫りとなりました。

　畑野氏は、運営費交付金の増額は安倍首相の地元の山口大学をはじめ大学関係者や経済界など地域ぐるみの切実な声になっていると強調。昨年１１月の財政制度等審議会の「建議」が「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」「授業料引き上げも一定の議論が必要」と明記したことをあげ、「自己収入増のためには授業料引き上げも行えということになる」とただしました。

　麻生氏は「国立大学を聖域化せず、運営費交付金の適正化を行うことが重要」と述べ、削減方針を認めました。

　畑野氏は、来年度から運営費交付金を削減する新たな仕組みが導入されることを指摘。寄付金などの増加は見込めないと文科相も認めていたことにふれ、財務省方針に基づいて自己収入増をすべて授業料で賄えば「１５年間で４０万円の増、約９３万円の授業料になるという試算は文科省が示したものだ」とただすと、馳浩文部科学相は「そのように答弁したことは事実だ」と認めました。

　畑野氏が、「機能不全に陥る」という大学側の声を紹介し、「削減してきた交付金を元に戻すべきだ」と求めたのに対し、安倍首相は「自己収入を増やしていただくよう交付金の改革を進めていきたい」と述べ、削減方針を撤回しませんでした。

　畑野氏は「結局、運営費交付金を減らさないともいわない。教育予算を抜本的に増やすよう国民とさらに運動を進めていく」と表明しました。

（　「しんぶん赤旗」２０１６年２月１１日付け）

【会議録】

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　私は、安倍総理大臣に、国立大学の運営費交付金問題について質問をいたします。
　今、国立大学では、収入の主な部分を占める国立大学運営費交付金の大幅な削減が大問題になっています。
　パネルをごらんください。お手元にも棒グラフの青いものがございます。
　国立大学が法人化されて以降、十二年間で一二％、一千四百七十億円も削減されてきました。このことが大学に深刻な問題を引き起こしています。若手教員の常勤雇用の減少、教員の研究時間の確保に支障が出るなど、大学の運営基盤は急速に脆弱化し、危機的状況に陥っています。さらにこの上、昨年十月、財政制度等審議会で財務省は、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させることが必要との提案を行いました。これに対して、日本じゅうの大学関係者から反対の声が上がりました。
　配付した資料をごらんください。
　全国の国立大学からの声明が、北海道大学を初め三十六もの大学から発表されています。経営協議会学外委員の声明が多く出されています。地方自治体首長、大手企業役員、メディア関係者など、地元有力者が名を連ねています。国立六大学連携コンソーシアムの声明では、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥り、結果として我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとあります。
　安倍総理大臣に伺います。
　国立大学の運営費交付金の削減の提案に対して、猛然と批判の声が上がったことを御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　予算編成過程において、財政制度等審議会で示された運営費交付金を毎年一％減少させるとの提案に対して、当時、国立大学から危惧する声が上がっていたこと、また地方の経済団体から国立大学の予算の充実を求める声明が出されたことは承知しております。
　こうした要望も踏まえ、国立大学が自治体や企業との連携強化など改革を進めていけるよう、来年度予算において、運営費交付金を前年度と同額確保したところでございます。
○畑野委員　声を上げているのは、大学関係者に加えて経済団体からも寄せられております。
　安倍総理の地元の山口県では、県内の経済団体を挙げて次のような声明が出されました。
　山口大学の地域に及ぼす経済波及効果は六百七十五億円以上にも上ると聞いており、大学の存在そのものが、地域経済の活性化に不可欠なものとなっています。今後ますますその活動が期待されることを考えますと、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事であり、私どもとしてもこれを看過するわけにはまいりません。
　これは、山口県経営者協会、山口経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会による「山口大学に関する予算の充実を求める声明　山口県の地方創生実現に向けて」の一文です。
　麻生財務大臣の地元、九州経済連合会、馳文部科学大臣の地元、北陸経済連合会など、各地の経済界からも同様の声明が出されております。
　安倍総理大臣に伺います。
　地方の経済団体からも、国立大学の運営費交付金の削減が地域経済の衰退に直結する重大問題だと指摘されています。この危機感を共有されていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　山口大学に関する声明あるいは山口大学からの御意見等についても伺って承知しているところでございます。
　確かに、地域の大学が果たす役割には大変大きな役割があるわけでございます。山口大学におきましても、産学連携等の事業を進めているところでもあります。こうした声も我々は受けとめなければならない、こう考えたところでございまして、そうしたことも踏まえて、運営費交付金を前年度と同額確保したところでございます。
○畑野委員　全国の大学関係者あるいは地域を挙げた反対の声で、来年度については運営費交付金の予算は総額、前年度と同額に据え置きになりました。
　問題なのは、今後どうしようとしているかということです。
　麻生財務大臣に伺います。
　昨年十一月の財政審の建議においても、国立大学については、「今よりも国費（渡しきりの運営費交付金）に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくことが必要」「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」と書かれました。
　つまりは、再来年の二〇一七年度以降の運営費交付金の削減を検討しているということではありませんか。
○麻生国務大臣　まず最初に、千四百七十億の話を畑野先生に御説明させていただくところから始めさせていただきたいと存じますが、国立大学附属病院の赤字を補填する病院運営費交付金五百八十四億円がこの中に入っております。それから、毎年度所要額を計上いたします退職手当が四百九十四億円も入っております。それを知った上で聞いておられるわけでしょう。合計一千七十八億円は自然減ですから、やたら一千四百七十億を財務省が減らしたごとく言われると、何かえらく悪者のように仕立て上げられるのはかなわぬなと思っているんですけれども。
　これを考慮した額は三百九十二億円ということになるんですが、そうすると、パーセントでいえば三コンマちょっとということになろうと思いますが、この間、十八歳人口が約一五％減っております。また、入学者数が約三％減少しておりますから、その点から考えれば自然減の範囲ということも言える程度の話だという点もちょっとあわせて見ないと、これだけ見ますと、グラフのつくり方としてはなかなかよくできていると思いますけれども、事実としては余り……。それだけは申し上げておきます。
　それから、二十九年度からの話ですけれども、これは、新設する三つの重点支援区分ごとに一定の係数、いわゆる機能強化促進係数というのを掛けまして財源として約百億円程度を、改革に取り組むというところに関してその二分の一を補助しますという取り組みも、大学に重点配分するとか、また、先ほど言われましたように、寄附金等々につきましても私どもとしては重点的にそういったものはやらせていただきます。
　また、授業料免除の拡大ですとかいろいろなことをやらせていただいておるということで、私どもとして大学と一緒になり、今後とも、人口が減ります中にあって、我々としては大学というものの意義をきちんとして、いい大学を残していかないかぬ、レベルの高い大学をきちんとやらねばいかぬ。小中はいいけれども、大学になるとみんな海外へ行っちゃうということなどなどいろいろ問題点はあるわけなので、私どもとしてはこういったところも十分に踏まえて、文部科学省並びに大学、国立大学に限りませんけれども、大学等々と話をさせていただければと思っております。
○畑野委員　麻生財務大臣からグラフの御説明がありましたが、これは財務省からいただいたものでございますから。わかって質問をしております。
　それから、肝心なことをお答えいただかなかったんですが、新しい交付金の考え方ですね。
　毎年百億円程度取り上げて、そのうちの二分の一戻す、そういうルールについてお伺いをしたんですが、どうなりますか。
○麻生国務大臣　今申し上げたつもりだったんですけれども。
　単に授業料の引き上げ等々いろいろ検討しておられることも知っておりますけれども、私どもとしては、中期目標期間として一兆九百四十五億円、前年と同水準とさせていただきましたけれども、今言われましたように、百億円というものを財源として出して、そのうちの二分の一程度の額を、改革に取り組む大学、取り組まない大学等、いろいろ大学は中によって取り組み方がかなり違います、学校のレベルによってはすごく差がありますよ、これは御存じかと思いますけれども。
　そういったところで、運営費交付金を適正化して再配分するルールとして、私どもは、初年度の改革の重点的な取り組みと運営費交付金の適正化等々を再配分ルールの導入とあわせて、自主財源というものの確保を大学を経営しておられる私立大学等々はいろいろやっておられますので、そういった目標を設定して、寄附金に関しましては税額控除ということを導入するなど、いろいろ実施する予定なんですけれども、これらを通じて、財政健全化とも整合的に国立大学というものの経営力の強化と自立性の確保というものを向上させてまいれればと思っております。
○畑野委員　つまり、運営費交付金を削減するという話を今お認めになりました。これは重大な御答弁だと思います。
　新潟日報の二〇一六年二月四日付ではこう報道されております。
　新潟大が教員の昇任や退職者の補充など人事の大部分を凍結することが三日わかった、国からの運営費交付金の減少に対応するため人件費を抑制する異例の措置で、ことし採用（昇任）分からおおむね二年間凍結するということです。ただ、決定が一月になったのでことし三月の定年退職者の補充は行う、学生への教育への影響が懸念されるが、学長は、教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だと言っております。
　現場では既に、今以上の切り詰めを迫られているんじゃありませんか。
　さらに伺います。
　運営費交付金を削減して自己収入を上げろと言いますが、自己収入は、寄附金、産学連携の研究費、学費、授業料、この三つが挙げられます。
　馳文部科学大臣に伺います。
　私が昨年十二月一日、文部科学委員会で質問したところ、文部科学省は、寄附金収入は頭打ち、産学連携収入は継続的に増加することは必ずしも見込めないと答弁されました。そうですね。
○馳国務大臣　昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会において畑野委員よりそのように指摘を受け、我が省の高等教育局長がそのように答弁したことはその時点では事実でありますが、それ以降、今から申し上げる二点において状況は変わっているという認識を持っております。
　一点目は寄附金収入に係る問題ですが、平成二十八年度税制改正大綱において、国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入が盛り込まれており、今後は個人からの寄附金の獲得のさらなる増加が期待されるところであります。これが一点目です。
　二点目は、本年一月に第五期科学技術基本計画が策定され、オープンイノベーションを推進するための仕組みを強化し、国立大学等において民間資金など多様な資金を確保していくための必要な措置を講じることとされているところでありまして、昨年の十二月一日の委員会時点で答弁したときとは状況は変わっているというふうな認識を持っております。
○畑野委員　これからのことをおっしゃいましたけれども、まだそんなことは決まっていることではありません。
　しかも、鳴門教育大学の経営協議会学外委員の緊急声明、何とおっしゃっているか。市長や地方銀行の会長、地元企業の社長など、学外から大学経営に参画している方々の声明です。教育系大学では外部資金の獲得が非常に困難であり、一定の教育水準を保つためには、不本意ながら授業料の改定を検討せざるを得なくなる。このように悲鳴を上げておられます。
　それで、確認ですけれども、十二月一日の私の質問で、文部科学省は、財政審に財務省が示した提案、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという場合に、この自己収入の増の部分を全て授業料で賄うとしたら十五年間で約四十万円の増、約九十三万円の授業料になる、こういう試算を示したのではありませんか。そうですね。
○馳国務大臣　そのときの時点で、仮定、たらればで試算を示せとおっしゃるから機械的に数字を示したのでありますが、そのときは高等教育局長は同時にこのことも申し上げているはずであります。
　継続的に運営費交付金を削減することは極めて憂慮すべき事態でありますから、そのようなことを想定したことは、学生に対する授業料の値上げにつながるようなことは経済的負担をかけることにつながりますから、そういうことは想定しておりませんと答弁をいたしましたし、同時に我々は財務省とも協議の上、授業料の標準額も据え置いたわけでありますし、運営費交付金におきましても据え置いたわけでありますから、その当時の憂慮されている事態ではないという現状をちゃんと申し上げておきたいと思います。
　そのようなことを前提に、私は、あのようなチラシというかビラを作成することは公党としてはいかがなものかということを申し上げたばかりであります。
○畑野委員　前提として自己収入を上げろと言うから、では、どうですかと。寄附金の問題あるいは産学連携の研究の問題、それはこれから上げるというふうにおっしゃいますけれども、まだ上がっていない。これから先の話じゃありませんか。それができないとなったら授業料にはね返るんじゃないですかということを言って、文部科学省の試算で約四十万円上がり、約九十三万円になると。それは文部科学省が試算されたんですよ。
　しかも、一言言っておきますけれども、チラシではありませんから。よく事実を確かめてください、プラスターというんです、チラシと一緒に掲げるものですよ。何を言っているんですか。言われたから私も申しました。
　だからこそ、私たちは、上げないためにどうしたらいいかと。それは同じですよ。大学人やあるいは地域経済界の皆さんが挙げて、運営費交付金の削減はやめてほしいと声を上げて運動された、それで来年度は運営費交付金は同額に据え置かれたというのが経過じゃありませんか。十二月一日に私はそれを質問したわけですから。
　そして、馳大臣は二月三日の答弁で、授業料の標準額、現行五十三万五千八百円について、中期目標の期間中、すなわち六年間はできる限り固定することが望ましいと述べました。できる限り、望ましい。何で授業料を上げませんと断言できないんですか。していないじゃありませんか。
　麻生財務大臣に伺います。
　現在の授業料の仕組みは、標準額五十三万五千八百円の一二〇％、二割増しまで各大学の判断で上げられることになっております。財政審の建議は、国立大学の自己収入構造を考える際、こうした授業料の引き上げについても一定の議論が必要であると書いています。これは、自己収入の増額のためには授業料の引き上げも行うということになるではありませんか。
○麻生国務大臣　御指摘の財政審の建議において、これは単に授業料の引き上げを提言しているわけではなく、家計負担に十分配慮することが重要であり、授業料免除の拡大、奨学金制度の拡充、充実、多様な教育サービスの提供とそれに応じた多様な授業料の設定など、多様な措置をあわせて検討していくことが必要であると指摘をされています。そういうことでしょう。（発言する者あり）そう書いてあるから。
　繰り返しになりますけれども、主要先進国の中では御存じのような財政事情でもありますので、今後、国立大学が高い質を維持しながら自立的、持続的な経営を続けていくためには、国立大学も聖域化せず、運営費交付金等の適正化を行うことが重要であると我々は考えております。
　したがって、国立大学につきまして、運営費交付金への依存を減らして、多様な収入源の確保によってみずからの収益で経営していく力というものを強化していくことが必要であると考えておりますので、こうした観点から、引き続き幅広い議論が必要であろうと我々は考えております。
○畑野委員　聖域化しない、つまり運営費交付金を削って自己収入で賄えという方針、こういう考えをとる限り、授業料以外の外部収入をふやすことが難しいと言われてきた中で、結局、授業料値上げにつながるということになるじゃありませんか。この考え方を改めるべきだということを申し上げているんです。大学の基礎研究、日本の知的基盤を壊すことは、学生や保護者の置かれている深刻な経済状況に心を寄せていないと言わなくてはなりません。
　ある学生は、ことし大学受験と高校受験の兄弟がいる、だから、親が授業料を出せるのか、一生懸命働いてくれているけれども体は大丈夫かと本当に心配していると話してくれました。私立の高校生は、これまで授業料で親に苦労をかけ、兄弟もいるので大学は四年制を諦めて短大に行くことにしました、こう話してくれました。これ以上の学費の値上げは教育の機会均等を壊し、学生の未来を奪うものだと言わなくてはなりません。
　安倍総理大臣に伺いたいんですが、私が最初に示したように、今、全国の国立大学、地域経済界が挙げて、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥る、我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとおっしゃっております。この声に真摯に応えるべきです。
　国立大学運営費交付金の削減方針はやめて、十二年間で一二％削減してきた運営費交付金をもとに戻す、このことをやるべきではありませんか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　国立大学が果たしてきた役割、また地域における知的基盤として大きな期待がかけられているということについて、そして学生たちにとって経済的な理由で進学を諦めなければならないような状況をつくってはならない、こういう諸点に関しては、畑野委員と全く同じ気持ちであります。
　そこで、まず授業料についてでございますが、安倍政権の三年間を含めた最近の十年間値上げはしておらず、来年度予算でも値上げは行っていないわけでございます。そして同時に、先ほど、山口大学やあるいはまた山口県、地元の経済界等々からのそうした要望書もいただいたわけでございますが、まさに地元の知的基盤として産学の連携をさらに進めていくということ、そうした改革的な取り組みを行いながら収入もふやしていくという努力も我々としてはしていただきたい、そういう努力を後押しするという意味も含めまして、今回この運営費交付金についての改革を進めていきたいと思っているわけでございます。
　国立大学は、グローバル化やイノベーションの創出、地域社会の活性化に取り組むため、大学改革を積極的に進めています。このような改革が着実に実行されるよう、国立大学法人の運営費交付金について今後とも必要額を確保してまいりたいと考えております。
○畑野委員　結局、国立大学の運営費交付金を将来にわたって削減しないとはおっしゃいませんでした。もとに戻してふやすというふうにもおっしゃいませんでした。
　最初に紹介したように、全国各地の学長や経済界がこれほど声を上げているのはなぜか。地域を担う人づくり、それこそ地方の国立大学の使命であり、地域の将来を左右する重要な問題だということではありませんか。国立大学の授業料は今でも高い。公立大学もそうです。私立大学ではさらに高い。五割の学生が奨学金という借金を背負って学んでいます。学費が高い上に、給付制奨学金の制度がないのはＯＥＣＤ諸国の中でも日本だけです。
　経済格差が教育格差につながる状況を放置することはできません。教育予算を抜本的にふやす、教育への政治姿勢を根本的に転換することを強く求め、引き続き多くの国民の皆さんと運動することを申し上げて、私の質問を終わります。