第１８９回国会　２０１５年５月２９日文部科学委員会

「小中一貫　論拠なし」　畑野議員３５人学級推進求める

　畑野君枝議員は５月２９日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫校」の制度化の論拠が成り立たないことを指摘しました。

　文科省の強調する小中一貫校の成果について畑野氏は、一貫校と一般の小中学校とを比較した調査があるのかと質問。文科省の小松親次郎・初等中等教育局長は「ございません」と答えました。

　畑野議員は、文科省調査で「小中一貫校」が小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があると指摘されていることについて、「大きな課題ではないか」と質問。下村博文文科相は、一貫校では小学６年が最高学年でなくなることに触れ、「いかにしてリーダー性を育成するかという課題がある」と認めました。

　畑野議員は、小中間の“乗り入れ授業”や、離れた校舎への移動で教材研究の時間がとれないなど、一貫校の教職員に深刻な負担が生じていると強調しました。下村文科相は「教職員の負担増が大きな課題の一つ」と認めながら、「小中学校と同数の教職員定数の算定を確保する」と答弁しました。畑野議員が「一貫校になることでの特別な教員増はあるのか」とただすと、小松局長は「努力をしたい」と述べるにとどまりました。

　畑野議員は、成果も不明確な「小中一貫教育」ではなく、「３５人学級を推進すべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月2日(火)　付け）

 【会議録】

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　学校教育法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　小中一貫校の今回の法制化ですが、政府は、それを考えるに当たって、小中一貫教育の実施校のほとんどが顕著な成果を認識しているということを挙げています。成果が客観的であったかどうかではなく、実施した側の認識、主張の問題だと思うんです。しかし、実施側の主張をそのまま信じてエビデンスにして本当によいのか。
　我が党の大平議員もさきの質問で、お金をかけて新校舎をつくってもらった、貴重なお金がかかっているんだから、数字、結果は右肩上がりにしないといけない、こういう現場の様子が紹介されました。
　私も現場の教職員の方から、一貫校になったら成功しないといけない、失敗はできないという大変なプレッシャーがかけられる、子供もプレッシャーを受けているという話を受けました。ですから、長時間過密労働になったり、メンタル、ここに体調を崩して若い人が本当に病気になっていく、朝六時に行かなくちゃいけない、こういう実態も聞いてまいりました。
　義務教育の根幹にかかわる制度設計をするならば、推進している側の認識ではなく、客観的な、子供についての調査に基づかなければならないと思います。
　そこで、まず伺いますが、国として、文部科学省として、小中一貫校と普通の小中学校とを同一条件で比較した調査はありますか。
○小松政府参考人　内容によるかと思うんですけれども、それぞれの違う学校で同一の条件ということはなかなか難しいので、そこで、私どもといたしましては、時系列で一つの学校についてその変化を問うということをいたしております。
　お尋ねの趣旨に沿っているかどうかはわかりませんけれども、私どもが議論のために行った、全ての地方自治体、それから全ての国公私立の小中一貫教育に取り組む学校を対象とした調査によりますと、それは導入前と比べての比較でデータが出てまいります。これを使っているというのが現状でございます。
○畑野委員　そうしますと、確認ですけれども、同一の条件で科学的な、学問的な研究というのは国としてはしていらっしゃらないということでよろしいですか。
○小松政府参考人　ただいま申し上げましたように、同一の条件というものをどう理解するか、あるいは学問的というのをどう理解するかによると思いますけれども……（畑野委員「同一の条件について」と呼ぶ）同一の条件という意味が、もし、例えば同じ先生で同じ授業時間でというようなことであるならば、それはございません。
○畑野委員　お答えになっていないんですが、同一の条件でということの設定の仕方はあるにしても、それぞれの学校で検討できる条件を立ててやっているということはお答えになりませんでしたので、ないという確認でいいですか。もう一回です。
○小松政府参考人　もう一度確認させていただきますけれども、同一の条件というのは、一つ一つの学校で違いますし、教師でも違いますので、それを全く同じにしてやるということは、実験のような形になって実際には現実的ではないと思いますので、時系列で同じ学校の中でやっているということでございます。
○畑野委員　つまり、一貫校と普通の小中学校を比較した研究、調査はないということですよね。同じ学校での時系列の調査であって、別々の体系を調査したものはないと。確認です。
○小松政府参考人　時系列ではなくて、同時に小中別々の学校と小中一貫校との試みについて比較調査をしたというものはございません。
○畑野委員　わかりました。
　それで、おっしゃったように、何度か時間がかかりましたが、そういうふうに、小中一貫校とその他のいわゆる普通の小学校、中学校を比較した研究、調査はない、国としてはないということをお認めになりました。
　ですから、今まで言われていた、依拠してきたのは、前回の委員会でもあった、呉市ですとか、進めた側がよかったと言っている認識の調査であって、客観的な、検討に値するような突っ込んだ調査研究なしに、教育効果とデメリット、問題点が検証されていない状態のまま小中一貫校を法制化していくということは、私は重大な問題だというふうに言わなければなりません。
　一方で、研究者の皆さんは比較調査を始めています。五月二十七日の参考人質疑では、全国の施設一体型の小中一貫校と普通の小中学校を対象にした、科研費による教育学、心理学の研究チームによる第一回調査、小中一貫校の総合的研究で、仮説の段階ではあるとした上で、次のような研究結果が紹介されました。時間の関係でこれは議事録に譲るとして、やればできるという感情、こういったことは小中一貫校では低いということが指摘されて、これも制度的な問題があるのではないかということでございます。
　下村文部科学大臣に伺います。二つあるんですけれども、まず一つ目の質問です。
　中教審答申も、小中一貫校の課題として、小学校高学年におけるリーダー性や主体性の育成を問題として指摘しています。小学校高学年のリーダーシップや主体性の問題は、小中一貫校の子供にとって大きな課題になると思うんですが、その御認識をまず簡単に伺いたいと思います。
○下村国務大臣　中教審の答申の御質問ですが、述べられているとおり、これは、平成二十六年度に文部科学省が行った小中一貫教育の実態調査によれば、児童生徒に与える影響に関する課題の一つとして、小学校高学年におけるリーダー性、主体性の育成が挙げられております。これは、通常の小学校であれば最高学年として大きな節目となる小学校六年生が、小中一貫教育では最高学年とはならないということから、いかにしてリーダー性等を育成するかという課題があるという御指摘だと思います。
○畑野委員　今、下村大臣がお答えになりましたように、発達段階に応じて行われてきたこれまでの合理的な制度だと思うんですが、それをみずから崩して、そこから出たデメリットを何とか埋めるというのは、これは保護者や国民の皆さんにとって理解ができないことだと思うんです。
　しかも、制度を崩さない。小学校は六年制、中学校は三年制というならば、今回の法案は必要なくなると私は思うんです。しかも、実際、デメリットというのはカバーできていないというのが先ほどの研究であって、多くの現場の皆さんの実感だと思うんですね。
　例えば、品川教育委員会が行った区内の小中学校の保護者を対象としたアンケート調査があるんですが、義務教育を四・三・二のまとまりで考えることは有効であるかの問いに、思う七％、やや思う二七％に対して、思わない一八％、余り思わない四四％と、六二％の保護者の方は否定的なんです。
　この間の参考人の質疑の中でもお話がありましたけれども、小学生が、低学年それから中学年の経験の上で、自分のことだけでなく、自分の周りの社会全体がはっきり見え出すのが小学校高学年の時期だと思うんです。その時期にふさわしく、学校の最高学年としてのリーダーシップを発揮することは、大変すばらしい日本の小学校の仕組みだと思うんです。ところが、そのとき、一貫校でリーダーシップを発揮しようとしても、七年生、八年生、九年生がいる。これではリーダーシップが発揮できない。大変心配なことだと思うんです。
　そこで、もう一つ下村大臣に伺うんですが、小学校高学年のリーダーシップ、主体性の育成が大事だということで、小中一貫校でそれが損なわれてはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思うんですね。だから義務教育学校はだめだということには私はならないと思うんですね。
　つまり、どんな制度であっても、この制度改革をすればパーフェクトに全ての問題が解消する制度というのは、これはあり得ないわけで、よりいいものを改善しながら、問題点をさらに改善するという中で、完成された制度というのはないと思います。
　ですから、今の、義務教育学校にしたときの小学校高学年のリーダー性をどう養うか、そういう御指摘でありますが、これについては、小中一貫教育の先行事例において、例えば、小学校四年次、十歳のときの二分の一成人式とか、それから中学校二年次の立志式等、成長の節目を意識させる儀式的な行事の展開、それから、四・三・二あるいは、六・三とは異なるそういう区分によって、それぞれの学年集団の中での最高学年としての自覚を促す取り組みなど、さまざまな工夫による実践例を積み重ねているところでありまして、一年生から九年生になったということで、全部一貫ではあるけれども、創意工夫というのはこれは幾らでもあり得ることだというふうに思います。
　既にそういう先進的な取り組み事例ということがありますので、文部科学省としては、しっかり積極的な情報収集をしながら、また、このような成功事例に対する情報提供をすることによりまして、各義務教育学校における子供たちの発達段階におけるリーダー性とか、それから、これは別の意味でありますが、主体性を培う教育は今まで以上に必要になってくると思いますが、そういう展開がされるよう支援をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　実際に小中一貫校を体験している人たちは、小学校高学年の成長が奪われると心配しているんですね。四年生の問題は、これは別に中学年の問題ですから、違う意見でございますけれども。そういうことで、ぜひ、小学校高学年のリーダーシップの育成を保障することを、義務教育上曖昧にせずに保障する、大臣は保障するとおっしゃってくださいましたので、強く重ねて申し上げたいと思います。
　次に伺いますが、小中一貫校について、教育課程を前期六年、後期三年とした理由について伺います。
○小松政府参考人　小学校、中学校は、一定の年齢層の子供を同一の方式で教育するという意義がございまして、これまで国民の間に広く定着している制度でございます。
　今回、制度的な選択肢が新しく義務教育学校という形でできますけれども、地域の実情を踏まえて、今、運用上の取り組みとして、小中学校段階の一貫した教育の取り組みを進めている自治体では、一つは、そうした新しいやり方でメリットがいろいろ得られるということを報告しているとともに、一方で、義務教育学校は既存の小中学校と併存することになります。
　そのことを考えますと、義務教育学校の前期課程修了の後、他の中学校に進学する、あるいは、小学校を卒業してこられた方が途中から入ってこられる、こういったこともございます。これらが円滑に教育を受けられるようにするためには、全体を総合的に勘案いたしまして、その課程を前期六年と後期三年の課程に区分して、小学校、中学校の学習指導要領準用に沿った形で教育が展開できるようにすることが制度的に必要だというふうに考えたものでございます。
○畑野委員　結局、小学校、中学校という教育課程上の変更はない、これは当然のことだと思います。
　この間、小学校高学年の成長を含めて定着していた学制を、深い検討あるいは議論もなしに変えることはできないわけです。ここから見ても、小中一貫校で小学校、中学校の区切りを乱暴に変えてしまうということは、慎重であるべきだと私は思います。
　下村文部科学大臣に伺います。教職員の多忙化の問題なんです。
　小中一貫校の解決すべき問題というのは、今の問題も含めてですが、中教審答申が挙げているだけでも五分類十九目あるんです。その一つの、教職員の負担の問題について伺います。
　この間、教職員の多忙化の実態というのは、もう本当に深刻で、今でも深刻で、そして、小中一貫校でもさらに深刻になっているという実態を伺っているんです。
　大臣は、この多忙化の問題というのは、これまでの学校の現場でも本当にお認めになってこられていらっしゃるわけですけれども、これはどういうふうに対応されるのか、伺います。
○下村国務大臣　これまでも、運用上、小中一貫教育に取り組んできた学校からは、御指摘のように、教職員の負担増が大きな課題の一つとして挙げられております。
　このうち、小中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかることや、教育課程や年間指導計画の作成など小中学校ごとに取り組むこととされている事務等、小中学校が法令上別々の学校であったことに起因する課題は、今回の義務教育学校の制度化により解消されることとなると思います。また、例えば、校内組織や会議の一元化などにより、従来よりも業務を効率化できる面もあると思います。
　他方、小中学校の垣根を越えて九年間を見通した教育指導を行うに当たっては、各学年間の連携をこれまで以上に密にする必要があり、通常の小中学校にはない新たな業務が生じる場合もあると考えられます。これについては、校内での連携体制の構築や、あるいはコミュニティースクールなど地域の教育力の一層の活用、すぐれた先進事例の共有化などによりまして、教職員に過度の負担が生じないよう学校設置者や管理職が十分に配慮することも必要になってくると思います。
　文科省としても、負担軽減の好事例の提供や、小学校、中学校の教職員定数と同数の教職員定数の算定を確保するとともに、副校長、教頭に総括担当として一人分の加算等を通じまして、小中一貫教育に伴う教職員の負担減、あるいは負担感の軽減に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　一貫校になってさらに負担がふえるんじゃないかということは先行事例でも出てきているわけですね。
　例えば、小学校の先生が、自分の授業を今までどおりこなした上で、さらに週何度も一貫校としてペアを組んだ中学校に行かなければならなくなった、あるいは中学校の先生は、今までの授業に加えて、小学校に行って教えなければならなくなったと。中学生にとっては、小学校時代の先生に来てもらって安心だとか、小学生にとっては、いつもと違う専門性のある授業に触れて刺激を受けるところがあるかもしれないんですけれども、しかし、これは、これまでの仕事をこなした上で、さらに超過する仕事をして初めて成り立つ仕事なんですね。
　私が伺いましたら、隣の学校まで十分かかるんだけれども、走っていって小学校と中学校を行き来しているという話も伺いました。最大の影響は、教材研究の時間がなくなったということを言っておられました。
　下村大臣に伺いますけれども、小中一貫校になりまして、特別な教員増というのはあるのでしょうか。
○小松政府参考人　教員の配置の仕組みの話でございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。
　義務教育学校の教職員体制につきましては、端的に申しますと、前期課程は現行の小学校、それから後期課程は現行の中学校と、学習指導要領を準用して行われますので、それぞれ同等に算定することといたしております。
　校長は、そういう意味では一人になるわけでございますけれども、一方、その基準から見ますと、副校長先生あるいは教頭先生を一人加算するということになります。教職員定数としては前後同等になりますけれども、基準としてはその分を加算するということになっております。
　また今、御多忙の例示として、例えば乗り入れ授業というようなことがございましたけれども、こうした小学校の専科の授業をやるとか、そういった創意工夫に応じては、それに対応するための加配教員というような制度も持っておりますので、こうした点の充実もあわせて努力したいというふうに考えております。
○畑野委員　本当に仕事がふえているというのが、この間聞いてきた実態なんですね。
　そういう点では、校長先生も大変だということで、小学校、中学校のそれぞれの校長会に出かけなければならないということも伺っています。これはどうなりますか。
○小松政府参考人　小中一貫教育に取り組む学校の校長先生が、小学校長会と中学校長会の双方に出席しなければいけないということで負担増になっているというような例があるという指摘は、私どもの方でも伺っております。
　そこで、教育委員会主催の、校長先生等を対象とした会議あるいは研修等の開催方法についても、例えば、小中連携や小中一貫教育の推進を図る観点から一体的に実施をされる場合とか、あるいは、校長先生だけではなく、副校長先生の制度がございますので、その参加を認めるといったような工夫がやはり有効かというふうに考えております。
　そして、先ほど申し上げましたように、例えば、校長先生については、二つの学校が一つになれば定数が減りますけれども、総括担当の副校長または教頭を措置するというようなことになりますので、こうした点の有効活用。それから、児童生徒支援のための教職員加配等の活用というのが今いろいろ行われておりますので、これをどういうふうに配置するか。さらに、私ども、チーム学校ということで、全て先生の肩にかかってきている業務につきまして、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーも含めて、さまざまな方によって担われるような体制なり校務というものを、今、検討したり取り組んだりいたしております。
　こうした総合的な政策によって、先生方全体のみならず、管理職の方々の負担を軽減することが必要かと思っております。しっかり取り組みたいというふうに考えます。
○畑野委員　そうしますと、小中一貫校を今回構成しなければならないという理由、そうでなければできないということは何になりますか。
○小松政府参考人　九年間の義務教育全体を見通した柔軟な教育課程が組めるということが一つのポイントになりますけれども、現時点では、それぞれ小学校、中学校というふうに組織が分かれているということから、その意思決定についてもそれぞれ別々にして調整をし、例えば、認定とかをとるにしても、それぞれ別々にとって、もし修正があればさらに再調整をし、地域やＰＴＡの皆さんともまたそれぞれ別々に意思調整をし、という中でやっているわけですけれども、これが一体的に全体として見通しながら効果的にできるようになる、そういった点から、実際の実効が非常に上がりやすくなるということかと考えます。
○畑野委員　そうしますと、どう考えても、法制化をしなければならないという事情がうかがえません。
　それで、ほかに理由があるのではないかと。統廃合に使われるのではないかという参考人の意見もありました。下村大臣は、学校統廃合や教育予算の削減を目的とするということでは全くありませんと答弁されたんですが、その保証は何でしょうか。
○下村国務大臣　今御指摘にありましたように、この義務教育学校の制度化の目的は、これまでの各学校の主体的な取り組みによって小中一貫教育の成果が蓄積されてきた経緯に鑑みまして、設置者が地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものでありまして、御指摘のような、学校統合の促進を目的とするものではありません。
　今後、少子化に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備していく観点から有効と判断される場合に、小学校、中学校を統合して義務教育学校を設置することは、一つの方策としてはあり得ますが、それはあくまでも設置者が主体的に判断すべき事項であります。
　文科省としては、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じ、制度化の趣旨を丁寧に説明するとともに、これまでの先行事例等を踏まえ、すぐれた取り組みの事例を周知することなどによりまして、各自治体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。
○畑野委員　時間が参りましたので、本当に教育予算をしっかりととって、そして担任の先生が、あるいはその学年の先生が一人一人の子供たちに向き合うことができるようになる、それも正規の教職員としてきちっと確保する、そのためにも、ぜひ三十五人学級に向けて推進をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。