2017年4月2日(日)

文部科学省は３月３１日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」（就学援助）を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が“必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。

　通知によると、入学準備金の単価は、小学生は１人４万６００円、中学生は４万７４００円となり、前年度比で倍増します。「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。

　就学援助の拡充を求める各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、自治体の取り組みを示し「国としても前倒しの支給を決めよ」（３月８日）と求め、文科省は、「中学生は可能、小学生は鋭意検討を行っている」と答弁。さらに畑野議員が「８日の答弁内容を各自治体へ通知し、周知を」（同２２日）と求め、松野博一文科相は、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁し、文科省は通知を出すことを約束していました。

　入学準備金の単価について日本共産党の田村智子参院議員は、実際に必要な金額に比べ入学準備金単価が低すぎる実情を示し、「無償にふさわしい抜本的な見直しが必要だ」（１６年５月）と要求。馳浩文科相（当時）が改善を表明し、１７年度予算で単価が倍増されたものです。（「しんぶん赤旗」提供）