2017年3月26日(日)

（写真）共謀罪法案について「国賠同盟」の人々と懇談する藤野保史（正面右）、畑野君枝（正面左）両衆院 議員＝24日、国会内

　「共謀罪」法案が国会に提出されたことを受け、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）は２４日、国会内で日本共産党の藤野保史、畑野君枝両衆院議員と、同法案廃案のために力を合わせようと懇談しました。

　国賠同盟の参加者の一人は、「共謀罪は、治安維持法をそのまま持ってきたようなものだ。『テロ等準備罪』などというごまかしを許してはいけない」と述べました。田中幹夫事務局長は、１日発行の新しいパンフレットを紹介し「これからたくさんの人に広げていきたい」と語りました。

　藤野氏は、「政府は法案について、まったく説明できていない。今後も他の野党とも連携して共闘をひろげ、廃案に追い込みたい」と表明しました。

　畑野氏は、他の野党議員も共謀罪を、「現代の治安維持法だ」と指摘していることを紹介し、「皆さんの働きかけの反映だ。これからもともに頑張りましょう」と述べました。（「しんぶん赤旗」提供）